市民税滞納・差し押さえ直前でもOK!市役所へ相談して差し押さえを回避する方法

市民税、県民税などの住民税(※1)の支払いは、放っておくと大変なことになるかもしれません。

滞納を放置すると、最終的に財産を差し押さえられる可能性があるからです。

差し押さえを避けたいなら、できるだけ早く相談へ行くようにしましょう。

しかし、

「すぐにまとまったお金を用意することができない」
「所員から怒られたりするんじゃ?」
「相談へ行くのに持って行く物は?」

実際に相談へ行くとなると、こういう理由で二の足を踏んでしまいますよね?

そこで今回は、

「住民税を滞納して役所へ相談に行くとどうなるのか?」について、

役所・役場の元職員に話を聞いてみました。

  • 相談の流れ
  • 差し押さえを阻止する方法
  • 必要なもの
  • 実際の会話の事例

などなど、これから相談に行く方が気になるポイントをまとめています。

ぜひ参考にしてみてくださいね!

※1
住民税は、道府県民税(東京都の場合は都民税)と、市町村民税(東京都23区の場合は特別区民税)の総称です。

この記事の編集者情報

  • 木村 澪子私が編集者です!

    テレビ・雑誌等の取材歴15年。ファイグーではお金の話をわかりやすく、よりリアルにお伝えするために、背景や当事者の気持ちに寄り添う取材を心がけています。銀行マン、証券マン、利用者などからぶっちゃけたお話を聞くにつけ、「消費者も賢くならなければ…」と痛感する日々です。家族は夫・娘・ザリガニ2匹。

差し押さえを阻止したいなら役所へ相談に行くしかない!

住民税などの税金を滞納して、督促状や差し押さえ予告書が届いているなら、一刻も早く役所へ相談に行きましょう。

市役所・区役所では、
「税務課」
「滞納整理課」
「特別滞納整理室」
「徴収担当」

などの窓口で、税金滞納者の相談を受け付けています。

概要は下記の通りです。

相談先 住民票がある市区役所・町村役場の「税務課」「滞納整理課」「特別滞納整理室」「徴収担当」
相談方法 窓口での相談(事前に予約が必要な自治体もある)
受付時間 役所・役場の開庁時間帯
相談時間 30分~1時間程度
持参するもの
  • 本人確認書類(運転免許証、保険証など)
  • 印鑑
  • 収入状況を示す書類(源泉徴収票、給与明細書など)
  • 生活の実態をあらわす書類(家計簿、家賃の明細書、預金通帳など)
  • 借金やローンの明細書、返済計画書など
相談するとどうなる?
  • 差し押さえの実行を止めてもらえる(可能性がある)
  • 滞納した税金の納付を一時的に待ってもらえる(可能性がある)
  • 滞納した税金の分割払いを認めてもらえる(可能性がある)
  • 滞納した税金が減額・免除される(可能性がある)
注意点
  • 悪質な滞納者と判断されると、一括納付を求められるケースもある
  • 自治体によって対応にばらつきがある

相談に行って何を話すの?具体的な相談の流れ

ここでは、差し押さえ予告通知を受け取った方が相談へ行ったケースを想定し、どのような流れで話が進むのか、紹介していきます。

1.滞納理由や生活状況のヒアリング

まずは窓口の職員から次のようなことを質問されます。

  • 滞納の理由、支払えない理由
  • 家族構成
  • 世帯収入、支出(家賃、光熱費、食費、通信費など)
  • 借金について(総額、月々の返済額など)
  • 所得の申告をしているか(収入がない場合)

東北地方の自治体の元職員Aさん談

はじめに、市民税を支払えない理由について相談してもらいます。

「お金がないから」など曖昧な理由ではなく、「今経営している会社の資金繰りが悪いので一括で支払うのは難しい」など、具体的な理由を教えてください。

ある地方自治体の元職員Iさん談

住民税を支払えない理由を相談するうえで、生活状況がわかるものを持参していくとよいですね。

たとえば、家計簿、収入・支出がわかる通帳、借入れを確認できる資料(明細や返済計画書)などです。

また、下記のようなやむをえない事情がある場合、税金の減額や免除が認められることもあるので、ダメ元で相談してみましょう。

  • 失業・転職・倒産などで収入が著しく減少した
  • 天災に遭い被災している
  • 生活保護を受けるほど困窮している

2.財産調査の結果と本人の言い分を照らし合わせる

実は、差し押さえが間近に迫っている滞納者の財産状況は、すでに役所のほうで調査済みなのです。

役所の職員は、その調査結果をもとに、「本人の言い分と食い違っていないか」「本当に支払いが難しいのか」を確認します。

ある地方自治体の元職員Iさん談

役所は、滞納者の財産の状況(給与、預金額など)を調べることができます。

この調査に本人の了承を得る必要はありませんし、調査を拒否することはできません。

本人の知らないうちに、役所が勤務先に問い合わせて給与の額を確認することもあります。

中部地方の自治体の元職員Sさん談

滞納者の世帯収入、預金額、固定資産、保有車両等については、すでに調査済みです。

ですから、「滞納者が役所へ相談に行ったら、職員が自分(滞納者)の通帳のコピーを持っていた」なんてこともよくあります。

みんなこれにはびっくりしていますね。

3.役所から条件が提示される

どうにか差し押さえを避けたいなら、役所が提示する条件を受け入れるしかありません。

たとえば下記のような条件です。

  • 滞納分を一括納付する
  • 滞納分を1~2年以内に分割で支払う

中部地方の自治体の元職員Sさん談

差し押さえを止めたいなら、一括納付するか、1年以内に完納する約束をするほかないと思います。

ある地方自治体の元職員Iさん談

差し押さえを阻止するには、とにかく納付の意志を見せて、1年以内に完納する計画を立てることですね。

ただし、一部の自治体は「すぐに一括納付しなければ差し押さえを実行する」というスタンスを崩しませんので注意してください。

4.支払方法を検討する

ただ支払いの約束をするだけでは役所側に認めてもらえません。

「具体的にどうやって支払うのか」を検討しなければならないのです。

たとえば、役所側から次のような方法を提案されることがあります。

  • 家計の見直しをして支出を減らす
  • 家族や親せきなどに援助を頼む
  • (無職の場合)仕事をしてもらう

ある地方自治体の元職員Iさん談

収入に見合わないほど家賃が高かったり、食費や生活費が平均以上だった場合は、節約をお願いします。

それで、浮いたお金を納税にまわしてもらうのです。

東北地方の自治体の元職員Aさん談

家計を見直してもらう場合、嗜好品(酒、タバコなど)をやめるように話すことはあります。

5.誓約書を書く

その場で一括納付できない場合、「O月△日までに納付します」という誓約書を書きます(署名・捺印が必要)。

役所が誓約書を受理すれば、一旦、差し押さえの実行がストップされるかもしれません。

しかし、誓約書に書かれた内容を守れなかった場合は、確実に差し押さえが行われると思っておきましょう。

中部地方の自治体の元職員Sさん談

たとえば、誓約書の内容は下記のような文章です。

「私、OOOOは、貴市町村に対し、別添滞納明細書のとおり、市民税12万円の滞納があることを認めます。また、平成29年1月~12月まで毎月末日に、1万円を貴市町村発行の納付書において納付することを誓約いたします。なお、万一これが不履行の場合は、私の勤務する□□建設株式会社からの給与支払請求権他一切の財産の差押えを執行されることも承認いたします」

あとは、日付、署名、捺印が必要ですね。

なお、下記の記事でも分割納付の実態や差し押さえを避けるための方法を紹介していますので、あわせて読んでみてください。

職員とはどんな会話をするの?実例を紹介

では、窓口でどのようなやり取りをするのでしょうか。

どんな会話が繰り広げられるのか、元職員の話をもとに再現してみました。

事例1:携帯料金を見直して分割納付することに

滞納者

給与が減っていたので、ついつい滞納してしまいました。なんとか差し押さえを止めてください。

これまでの滞納額が約12万円なので、一括で納付していただくことはできませんか。

実家のご両親にお金を借りるとか...。

職員
滞納者

親も生活が苦しいみたいで、頼めません。

しかし、このままでは差し押さえになってしまいますよ。

分割で支払う場合、毎月いくらなら支払えますか?

もちろん、今後の住民税の支払いもありますので、そのことも考慮していただいて。

職員
滞納者

2,000円くらいなら...。

うーん、そうすると滞納分を完済するのに5年かかってしまいますよね。

こちらとしては、1~2年以内に完納していただかないと。

毎月5,000円ずつ支払えませんか。それなら2年で完納になります。

職員
滞納者

生活がいっぱいいっぱいで無理です...。

さきほど見せていただいた支出では、携帯電話料金に毎月1万5,000円かかっていますね。

これを1万円以下におさえられませんか。

たとえば、通信料金の安い会社に乗り換えるとか。

職員
滞納者

わかりました。検討してみます。

検討だけですと分納は認められないので、実際に料金の変更手続きをしてください。

そのうえで、1週間以内にまた窓口にお越しください。

そのときに、分割納付の誓約書も書いていただきます。

もし、お越しいただけない場合は、差し押さえを実行いたします。

職員
滞納者

わかりました。すぐやります!

事例2:生命保険の契約者貸付を使って一括納付することに

滞納者

すみません。市民税を滞納していて...差し押さえ通知が届いたので、相談に来ました。

会社の給与が減って、税金が支払えません。差し押さえも困ります。どうしたらいいでしょうか?

月々の収入と支出はどうなっていますか?

職員
滞納者

(預金通帳を見せながら)毎月の手取りが35万円でしたが、現在は30万円に減ってしまって。

妻と子供が2人いるので、家賃、光熱費、生活費などに合計28万円かかっていて...ほとんど赤字です。

(通帳を見ながら)この毎月2万5,000円の支出は何ですか?

職員
滞納者

これは生命保険です。

なるほど。では、生命保険の契約者貸付が利用できると思います。

簡単にいうと、解約時に戻ってくるお金のうち、一部のお金を借りられる制度です。

契約者貸付でお金を借りて、滞納した市民税を一括納付していただけませんか。

そうしなければ、この生命保険を差し押さえることになってしまいます(※2)

職員
滞納者

生命保険でお金が借りられるのですか?知らなかった...。

契約されている保険会社さんに連絡してみてください。

職員

※2
もし生命保険を差し押さえられたら、自動的に解約することになります。一方、契約者貸付を利用すれば、解約せずに済むので、万が一のときも保障を受けられるでしょう。なお、契約者貸付についてくわしくは「生命保険の契約者貸付を使って一時的に現金を手に入れる方法」で紹介しています。

役所以外で相談できる機関はあるの?

基本的に、税金の滞納問題は、役所の担当部署に行かなければ解決しません。

差し押さえの予告通知を受けとっているなど、差し迫った状況ならすぐ役所に行くべきです。

しかし、そこまで差し迫っていないのなら、別のところに相談することもできます。

いくつか電話や対面で相談に応じてくれる機関を紹介していきますね。

ライフサポートセンター

ライフサポートセンターは、労働者福祉協議会をはじめとする労働団体が運営する相談機関で、全国にあります。

ここでは、生活に困っている方をサポートする活動を行っています。

今回は、代表としてライフサポートセンターおおさかに詳しい話を聞きました。

相談先 ライフサポートセンターおおさか
ホームページ http://www.osaka-lsc.jp/
相談方法 電話相談、窓口相談
受付時間 平日10:00~12:00、13:00~16:00
対象 生活にお困りの人
相談時間 相談内容次第
相談の際に用意するもの
  • 税金の督促状
  • 収入がわかる書類(給与明細など)
相談するとどうなる?
  • 行政の相談窓口を案内してもらえる
  • 必要な場合は弁護士、司法書士、税理士を紹介してもらえる
注意点
  • アドバイスや案内があるだけ
  • 弁護士、司法書士、税理士への依頼は有料
問い合わせ先 0800-200-0154(大阪府のみで利用できるフリーダイヤル)
06-6943-6025(本部直通)

最寄りのライフサポートセンターはこちらから検索できます。

全国のライフサポートセンター一覧
http://chuo.rofuku.net/life-support/lsc-hyo.htm

どんな対応をしてくれる?

役所の相談窓口を案内してくれたり、アドバイスをもらえたりします。

また、必要に応じて弁護士などの専門家を紹介してもらえます(専門家に相談する場合は有料)。

ただ、「役所での相談に同行する」など、直接的なサポートはありません。

税金滞納ホットライン

不定期ですが、弁護士会、司法書士会、NPO団体などが主催して、税金滞納者からの電話相談に応じる税金滞納ホットラインが開設されることがあります(名称は毎回異なる)。

こうした無料電話相談は、税金の督促が強化される年末や年度末に、1日~数日限定で開催されることが多いようです。

たとえば、2016年の12月20日10時~20時限定で、「税金・国保料 滞納差し押さえホットライン」が開設されました。

このときは中央社会保障推進協議会という団体の主催だったようです。

いきなり役所へ行くのが不安な方は、こうしたホットラインを活用してみましょう。

交渉時のアドバイスをもらえるかもしれません。

東北地方の自治体の元職員Aさん談

民間団体に差し押さえのことを電話相談してから役所に来る方もけっこういますね。

しかし、差し押さえを止めたり、分割納付を希望するなら、結局は役所に来なければなりません。

弁護士などの専門家に相談したほうがいいのはどんな場合?

次のような場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。

  • 多額の借金を抱えていて、自力での返済が難しい
  • 役所に相談に行った際に不当な扱いを受けた(例 減額・免除の条件にあてはまっているのに申請させてくれない)

たとえば、日本司法支援センター法テラス(法務省所管の公的法人)なら、法的トラブルに関する相談を受け付けています。

基本的に、収入・資産が一定以下なら、弁護士や司法書士に無料で相談できます。

相談先 法テラス
URL http://www.houterasu.or.jp/index.html
相談方法 電話か、最寄りの法テラスの窓口で相談の予約

後日、法テラスもしくは弁護士事務所・司法書士事務所で相談
受付時間 平日9:00~21:00、土曜9:00~17:00(電話受付)
対象 収入や資産が一定以下(※3)
相談時間 30分程度
持参するもの 相談内容によって異なる
相談するとどうなる? 弁護士や司法書士に問題解決を依頼できる
注意点
  • 相談する専門家を選べない(※4)
  • 30分の時間制限がある
  • 同じ内容では3回までしか相談できない
  • 相談の後、弁護士や司法書士に仕事を依頼する場合は費用がかかる
  • 収入と資産が一定以下でなければ利用できない
問い合わせ先 0570-078374(法テラスサポートダイヤル)

最寄りの法テラスは、下記のページから検索できます。

法テラス「お近くの法テラス(地方事務所一覧)」
http://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.html

※3
条件を満たすかどうかは、下記のツールで判定できます。
法テラス「要件確認を実施」
http://www.houterasu.or.jp/nagare/youkenkakunin/youken_check.html

※4
弁護士などの専門家にはそれぞれ得意分野があります。たとえば、債務整理をするなら「債務整理に強い弁護士」、差し押さえ阻止の交渉をお願いするなら「差し押さえ問題に強い弁護士」に相談すべきです。しかし、法テラスで専門家に相談する場合は相手を選ぶことができません。

弁護士などの専門家にお願いできることは?

単純に税金を滞納しているだけなら、「差し押さえを阻止してほしい」と弁護士に相談しても意味がありません。

一方、さきほど紹介したようなケースなら弁護士・司法書士に助けてもらえます。

  • 多額の借金を抱えていて自力での返済が難しい弁護士や司法書士に依頼して債務整理をする
  • 役所に相談に行った際に不当な扱いを受けた弁護士や司法書士に依頼して役所と交渉してもらう

ちなみに債務整理とは、文字通り借金を整理する法的な手続きです。

主に、返済計画の見直しや、返済金額の減額・免除を目的に行われます。

そもそも自力での借金返済が難しい状況なら、まず債務整理を検討しましょう。

ただし、債務整理を行う場合、決着がつくまで数ヶ月以上かかることが多いです。

その間、滞納を放置すると差し押さえを実行されてしまうかもしれないので、はやめに役所へ行って、「現在、債務整理をしています(これから債務整理をします)」と伝えたうえで相談してみてください。

なお、債務整理の詳しい内容についてはこちらの記事で特集しております。興味のある方はチェックしてみてください。

まとめ

最後に、今回の主なポイントをまとめてみましょう。

役所に相談に行くことによるメリット

  • 差し押さえの実行を止めてもらえる(可能性がある)
  • 滞納した税金の納付を一時的に待ってもらえる(可能性がある)
  • 滞納した税金の分割払いを認めてもらえる(可能性がある)
  • 滞納した税金が減額・免除される(可能性がある)

役所での相談の流れ

  • 1事前に電話で予約して、持参するものを聞いたほうがよい
  • 2滞納理由、収入・支出などについてのヒアリング
    • 生活の状況や収入・支出の状況がわかるものを持参するとよい
  • 3財産調査の結果と本人の言い分を照らし合わせる
    • 嘘が発覚すると職員の印象が悪くなるので絶対に嘘はつかないこと
  • 4役所から条件が提示される
    • 滞納分の一括納付、もしくは、1年~2年以内の分割納付
  • 5具体的な支払方法を検討する
    • 例)家計の見直しをして支出を減らす、家族や親せきなどに援助を頼む
  • 6納付期限を設定して誓約書を書く(署名・捺印が必要)

役所以外に相談できる機関

  • ライフサポートセンター
    • 全国にある、生活に困っている方をサポートする機関
    • 無料で「役所の住民税相談窓口の案内」や「弁護士など専門家の紹介」を行っているが、「役所での相談に同行する」など、直接的なサポートは行っていない
  • 税金滞納ホットライン
    • 不定期・期間限定で開設される、税金滞納者の電話相談に応じるホットライン(無料)
  • 日本司法支援センター法テラス
    • 全国にある、法的トラブル解決をサポートする機関
    • 収入・資産が一定以下なら、弁護士や司法書士に無料で相談できる

いかがでしたか。

税金を滞納すると延滞金(最大14.6%)もかかりますので、放置するほど自分の首を締めることになります。

住民税(市県民税など)を滞納しているなら、まずは相談に行くことが大事です。

最後になりましたが、財産差し押さえの内容・事例についてはこちらの記事で解説していますので、興味があれば読んでみてください。

→ 税金滞納・料金滞納の事例と対処法

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