市民税、県民税などの住民税（※1）の支払いは、放っておくと大変なことになるかもしれません。

滞納を放置すると、最終的に財産を差し押さえられる可能性があるからです。

差し押さえを避けたいなら、できるだけ早く相談へ行くようにしましょう。

しかし、

「すぐにまとまったお金を用意することができない」
「所員から怒られたりするんじゃ？」
「相談へ行くのに持って行く物は？」

実際に相談へ行くとなると、こういう理由で二の足を踏んでしまいますよね？

そこで今回は、

「住民税を滞納して役所へ相談に行くとどうなるのか？」について、

役所・役場の元職員に話を聞いてみました。

• 相談の流れ
• 差し押さえを阻止する方法
• 必要なもの
• 実際の会話の事例

などなど、これから相談に行く方が気になるポイントをまとめています。

ぜひ参考にしてみてくださいね！

※1
住民税は、道府県民税（東京都の場合は都民税）と、市町村民税（東京都23区の場合は特別区民税）の総称です。

• 目次
• 差し押さえを阻止したいなら役所へ相談に行くしかない！
  • 相談に行って何を話すの？具体的な相談の流れ
  • 職員とはどんな会話をするの？実例を紹介
• 督促が地方税滞納整理機構に移行したらどうすればいい？相談できる？
• 役所以外で相談できる機関はあるの？
  • ライフサポートセンター
  • 滞納相談センター
  • 税金滞納ホットライン
• 弁護士などの専門家に相談したほうがいいのはどんな場合？
  • 弁護士などの専門家にお願いできることは？
• まとめ

この記事の編集者情報

• 

  木村 澪子私が編集者です！

  テレビ・雑誌等の取材歴15年。ファイグーではお金の話をわかりやすく、よりリアルにお伝えするために、背景や当事者の気持ちに寄り添う取材を心がけています。銀行マン、証券マン、利用者などからぶっちゃけたお話を聞くにつけ、「消費者も賢くならなければ…」と痛感する日々です。家族は夫・娘・ザリガニ2匹。

差し押さえを阻止したいなら役所へ相談に行くしかない！

住民税などの税金を滞納して、督促状や差し押さえ予告書が届いているなら、一刻も早く役所へ相談に行きましょう。

市役所・区役所では、
「税務課」
「滞納整理課」
「特別滞納整理室」
「徴収担当」
などの窓口で、税金滞納者の相談を受け付けています。

概要は下記の通りです。

相談に行って何を話すの？具体的な相談の流れ

ここでは、差し押さえ予告通知を受け取った方が相談へ行ったケースを想定し、どのような流れで話が進むのか、紹介していきます。

1．滞納理由や生活状況のヒアリング

まずは窓口の職員から次のようなことを質問されます。

• 滞納の理由、支払えない理由
• 家族構成
• 世帯収入、支出（家賃、光熱費、食費、通信費など）
• 借金について（総額、月々の返済額など）
• 所得の申告をしているか（収入がない場合）

また、下記のようなやむをえない事情がある場合、税金の減額や免除が認められることもあるので、ダメ元で相談してみましょう。

• 失業・転職・倒産などで収入が著しく減少した
• 天災に遭い被災している
• 生活保護を受けるほど困窮している

2．財産調査の結果と本人の言い分を照らし合わせる

実は、差し押さえが間近に迫っている滞納者の財産状況は、すでに役所のほうで調査済みなのです。

役所の職員は、その調査結果をもとに、「本人の言い分と食い違っていないか」「本当に支払いが難しいのか」を確認します。

3．役所から条件が提示される

どうにか差し押さえを避けたいなら、役所が提示する条件を受け入れるしかありません。

たとえば下記のような条件です。

• 滞納分を一括納付する
• 滞納分を1～2年以内に分割で支払う

ただし、一部の自治体は「すぐに一括納付しなければ差し押さえを実行する」というスタンスを崩しませんので注意してください。

4．支払方法を検討する

ただ支払いの約束をするだけでは役所側に認めてもらえません。

「具体的にどうやって支払うのか」を検討しなければならないのです。

たとえば、役所側から次のような方法を提案されることがあります。

• 家計の見直しをして支出を減らす
• 家族や親せきなどに援助を頼む
• （無職の場合）仕事をしてもらう

5．誓約書を書く

その場で一括納付できない場合、「Ｏ月△日までに納付します」という誓約書を書きます（署名・捺印が必要）。

役所が誓約書を受理すれば、一旦、差し押さえの実行がストップされるかもしれません。

しかし、誓約書に書かれた内容を守れなかった場合は、確実に差し押さえが行われると思っておきましょう。

なお、下記の記事でも分割納付の実態や差し押さえを避けるための方法を紹介していますので、あわせて読んでみてください。

住民税滞納でも差し押さえにならない？ホントは教えたくない分割納付

住民税の滞納者は必読。差し押さえにならない為にはどうすればいい？

職員とはどんな会話をするの？実例を紹介

では、窓口でどのようなやり取りをするのでしょうか。

どんな会話が繰り広げられるのか、元職員の話をもとに再現してみました。

事例1：携帯料金を見直して分割納付することに

事例2：生命保険の契約者貸付を使って一括納付することに

※2
もし生命保険を差し押さえられたら、自動的に解約することになります。一方、契約者貸付を利用すれば、解約せずに済むので、万が一のときも保障を受けられるでしょう。なお、契約者貸付についてくわしくは「生命保険の契約者貸付を使って一時的に現金を手に入れる方法」で紹介しています。

督促が地方税滞納整理機構に移行したらどうすればいい？相談できる？

地方税滞納整理機構（※3）とは、自治体に代わって税金徴収を行う機関です。

滞納整理機構のスタッフは、通常の自治体の職員とは違います。

県警OB、国税局OB、税金に詳しい弁護士など、悪質滞納者、長期滞納者から回収するために集められた専門チームなのです。

滞納整理機構が回収を行う流れは、次のようになっています。

この予告状が届いてからすぐ役所に相談に行けば、まだ分割納付などの相談に応じるケースもあります。

しかし、そのまま放置した場合は、滞納整理機構から一括納付を求められます。

基本的に、分割納付は認めてくれません。

また、自宅訪問などの督促を行うこともありますし、給与・預金等の差し押さえがすぐに実行されることもあります。

このような事態になる前に、一刻も早く役所に相談に行ったほうがいいでしょう。

※3
租税債権整理機構、地方税特別滞納整理推進機構など、地方によって名称が異なります。

役所以外で相談できる機関はあるの？

基本的に、税金の滞納問題は、役所の担当部署に行かなければ解決しません。

差し押さえの予告通知を受けとっているなど、差し迫った状況ならすぐ役所に行くべきです。

しかし、そこまで差し迫っていないのなら、別のところに相談することもできます。

いくつか電話や対面で相談に応じてくれる機関を紹介していきますね。

ライフサポートセンター

ライフサポートセンターは、労働者福祉協議会をはじめとする労働団体が運営する相談機関で、全国にあります。

ここでは、生活に困っている方をサポートする活動を行っています。

今回は、代表としてライフサポートセンターおおさかに詳しい話を聞きました。

最寄りのライフサポートセンターはこちらから検索できます。

全国のライフサポートセンター一覧
http://chuo.rofuku.net/life-support/lsc-hyo.htm

どんな対応をしてくれる？

役所の相談窓口を案内してくれたり、アドバイスをもらえたりします。

また、必要に応じて弁護士などの専門家を紹介してもらえます（専門家に相談する場合は有料）。

ただ、「役所での相談に同行する」など、直接的なサポートはありません。

滞納相談センター

滞納相談センターは、有志の税理士・弁護士等が集まって税金滞納者の相談にあたっているボランティア団体です。

どんな対応をしてくれる？

滞納後の見通しや、役所で交渉する際に必要な書類、交渉の方法などについて、弁護士や税理士、社会保険労務士が専門的な相談に乗ってくれます。

電話ではなく、直接相談に乗ってもらう場合、基本的には有料です。

ただし、生活が非常に困窮している滞納者の場合、弁護士等の専門家がボランティアで役所に交渉してくれるケースもあるようです。

しかし、東京の税理士や弁護士を中心に構成されているため、地方の方だと直接対応ができないこともあります（この場合、その地域の弁護士・税理士を紹介してくれるケースもある）。

税金滞納ホットライン

不定期ですが、弁護士会、司法書士会、NPO団体などが主催して、税金滞納者からの電話相談に応じる税金滞納ホットラインが開設されることがあります（名称は毎回異なる）。

こうした無料電話相談は、税金の督促が強化される年末や年度末に、1日～数日限定で開催されることが多いようです。

たとえば、2016年の12月20日10時～20時限定で、「税金・国保料 滞納差し押さえホットライン」が開設されました。

このときは中央社会保障推進協議会という団体の主催だったようです。

いきなり役所へ行くのが不安な方は、こうしたホットラインを活用してみましょう。

交渉時のアドバイスをもらえるかもしれません。

弁護士などの専門家に相談したほうがいいのはどんな場合？

次のような場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。

• 多額の借金を抱えていて、自力での返済が難しい
• 役所に相談に行った際に不当な扱いを受けた（例 減額・免除の条件にあてはまっているのに申請させてくれない）

たとえば、日本司法支援センター法テラス（法務省所管の公的法人）なら、法的トラブルに関する相談を受け付けています。

基本的に、収入・資産が一定以下なら、弁護士や司法書士に無料で相談できます。

最寄りの法テラスは、下記のページから検索できます。

法テラス「お近くの法テラス（地方事務所一覧）」
http://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.html

※4
条件を満たすかどうかは、下記のツールで判定できます。
法テラス「要件確認を実施」
http://www.houterasu.or.jp/nagare/youkenkakunin/youken_check.html

※5
弁護士などの専門家にはそれぞれ得意分野があります。たとえば、債務整理をするなら「債務整理に強い弁護士」、差し押さえ阻止の交渉をお願いするなら「差し押さえ問題に強い弁護士」に相談すべきです。しかし、法テラスで専門家に相談する場合は相手を選ぶことができません。

弁護士などの専門家にお願いできることは？

単純に税金を滞納しているだけなら、「差し押さえを阻止してほしい」と弁護士に相談しても意味がありません。

一方、さきほど紹介したようなケースなら弁護士・司法書士に助けてもらえます。

• 多額の借金を抱えていて自力での返済が難しい ➡ 弁護士や司法書士に依頼して債務整理をする
• 役所に相談に行った際に不当な扱いを受けた ➡ 弁護士や司法書士に依頼して役所と交渉してもらう

ちなみに債務整理とは、文字通り借金を整理する法的な手続きです。

主に、返済計画の見直しや、返済金額の減額・免除を目的に行われます。

そもそも自力での借金返済が難しい状況なら、まず債務整理を検討しましょう。

ただし、債務整理を行う場合、決着がつくまで数ヶ月以上かかることが多いです。

その間、滞納を放置すると差し押さえを実行されてしまうかもしれないので、はやめに役所へ行って、「現在、債務整理をしています（これから債務整理をします）」と伝えたうえで相談してみてください。

なお、債務整理の詳しい内容についてはこちらの記事で特集しております。興味のある方はチェックしてみてください。

「おまとめ」と「債務整理」どっちがお得？比較表

まとめ

最後に、今回の主なポイントをまとめてみましょう。

役所に相談に行くことによるメリット

• 差し押さえの実行を止めてもらえる（可能性がある）
• 滞納した税金の納付を一時的に待ってもらえる（可能性がある）
• 滞納した税金の分割払いを認めてもらえる（可能性がある）
• 滞納した税金が減額・免除される（可能性がある）

役所での相談の流れ

• 1事前に電話で予約して、持参するものを聞いたほうがよい
• 2滞納理由、収入・支出などについてのヒアリング
  • 生活の状況や収入・支出の状況がわかるものを持参するとよい
• 3財産調査の結果と本人の言い分を照らし合わせる
  • 嘘が発覚すると職員の印象が悪くなるので絶対に嘘はつかないこと
• 4役所から条件が提示される
  • 滞納分の一括納付、もしくは、1年～2年以内の分割納付
• 5具体的な支払方法を検討する
  • 例）家計の見直しをして支出を減らす、家族や親せきなどに援助を頼む
• 6納付期限を設定して誓約書を書く（署名・捺印が必要）

地方税滞納整理機構とは？

• 自治体に代わって税金徴収を行う機関
• 自宅訪問など、自治体より厳しく督促を行い、差し押さえまでの期間もはやい
• 自治体から「滞納整理機構に回収を移管します」という予告状がきたら、すぐ役所に相談に行くこと

役所以外に相談できる機関

• ライフサポートセンター
  • 全国にある、生活に困っている方をサポートする機関
  • 無料で「役所の住民税相談窓口の案内」や「弁護士など専門家の紹介」を行っているが、「役所での相談に同行する」など、直接的なサポートは行っていない
• 滞納相談センター
  • 有志の税理士・弁護士等が集まって税金滞納者の相談にあたっているボランティア団体
  • 滞納後の見通しや、役所で交渉する際に必要な書類、交渉の方法などについて、専門的な相談に乗ってくれる（電話ではなく、直接相談に乗ってもらう場合、基本的には有料）
  • 東京の税理士や弁護士を中心に構成されているため、地方だと直接対応できないことも
• 税金滞納ホットライン
  • 不定期・期間限定で開設される、税金滞納者の電話相談に応じるホットライン（無料）
• 日本司法支援センター法テラス
  • 全国にある、法的トラブル解決をサポートする機関
  • 収入・資産が一定以下なら、弁護士や司法書士に無料で相談できる

いかがでしたか。

税金を滞納すると延滞金（最大14.6%）もかかりますので、放置するほど自分の首を締めることになります。

住民税（市県民税など）を滞納しているなら、まずは相談に行くことが大事です。

最後になりましたが、財産差し押さえの内容・事例についてはこちらの記事で解説していますので、興味があれば読んでみてください。

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