【保存版】法的に効力を持たせる借用書の書き方(個人間の場合)

お金の貸し借りは、「トラブルになりやすい約束ナンバー1」といっても大げさでありません。

親子や親友など、信頼しあう者同士であっても油断は禁物です。

トラブルを防ぐために、必ずきちんとした借用書を作っておきましょう。

でも、正しい借用書の作り方は意外に知られていませんよね。

インターネット上にはたくさんのテンプレートがありますが、そのまま使ってしまうのは危険です。

そこで今回は、現役の行政書士が、借用書に必要な項目や費用、注意点まで、丁寧に解説していきます。

また、かんたんな形式の借用書から、利息や遅延損害金を取り決めた借用書まで、さまざまなパターンの見本を提示しています。

さらに、記事の後半では、公正証書のつくりかたや注意点、費用についても詳しく解説しています。

さらには裁判なしに差押えができる方法まで、借用書についてタイプ別に解説しています。

借用書を作成するなら、必ず参考になると思います!

しっかりとした借用書を準備して、お金や人間関係のトラブルを回避してくださいね。

法的に効力を持たせる借用書の書き方

借用書って一体どんなもの?

借用書とは、借主(※1)貸主(※2)の間にお金の貸し借りがあったことを証明する書面です。

それ自体に法的な強制力はありませんが、記憶の食い違いによるトラブルを防ぐことができます。

また、万が一、裁判になった場合は有力な証拠となります。

お金の貸し借りは口約束でも成立しますが、トラブルを防ぐために、借用書を作成しておきましょう。

※1
お金の借り手のこと。債務者ともいいます。ちなみに債務とは、お金を支払う義務のことです。

※2
お金の貸し手のこと。債権者ともいいます。ちなみに債権とは、お金を支払ってもらう権利のことです。

まずは借用書と金銭消費貸借契約書の違いを知ろう!

通称、「借用書」と呼ばれるものには、借用書金銭消費賃借契約書の2種類があります。

基本的に同じものですが、「誰が署名し、誰が保管するか」という点に違いがあります。

借用書は、借主のみが署名し、貸主が保管します。

金銭消費貸借契約書は、借主・貸主双方が署名し、双方が1通ずつ保管します。

借用書のメリット・デメリット

借用書のメリット・デメリットとして次のことがあげられます。

メリット

  • 記憶の食い違いなどによるトラブルを防ぐことができる
  • 1通作成すればよいため手軽
  • 1通分の収入印紙代で済む(印紙代について詳しくは後述)
  • 借主が作成するので、貸主は手間がかからない

デメリット

  • 借主が作成するため、貸主に不利な条件になってしまう可能性がある
  • 貸主が借用書を紛失する可能性がある

金銭消費貸借契約書のメリット・デメリット

金銭消費貸借契約書のメリット・デメリットとして次のことがあげられます。

メリット

  • 記憶の食い違いなどによるトラブルを防ぐことができる
  • 借主・貸主の双方が保管するため片方を紛失してしまっても影響が少ない
  • 借主・貸主の双方が納得する内容で作られる

デメリット

  • 借主・貸主が納得したうえで署名しなければならないので、借用書に比べて手間がかかる
  • 2通分の収入印紙が必要(印紙代について詳しくは後述)

どちらをえらべばいいの?

どちらも効果は同じです。

「金銭消費貸借契約書」にあたる書類を、「借用書」と題していることもよくあります。

ただし、トラブルを防ぐという目的を考えると、双方が署名・保管する金銭消費貸借契約書の作成が望ましいでしょう。

借用書は、金銭消費貸借契約書に比べて手軽ですが、貸主しか保存しないため貸主が紛失してしまうと困ります。

特に、高額のお金を貸し借りする場合や、細かな約束事が必要になる分割返済の場合は、必ず金銭消費貸借契約書を作成してください。

ここから先は、金銭消費貸借契約書をベースに見本や必要項目、注意点を紹介していきます。

金銭消費貸借契約書 基本の6項目・9項目(見本)

金銭消費貸借契約書に、決まったフォーマットはありません。

そのため、自分たちの事情に合わせた内容にすることができます。

最低限必要なのはこの6項目

「お金の貸し借りを証明する」という最低限の目的で作成するのであれば、以下の6項目を記した契約書を作成しましょう。

  • 1契約書の作成日付
  • 2借主の氏名・住所・押印
  • 3貸主の氏名・住所・押印
  • 4金額
  • 5お金を渡した日付
  • 6返済方法・返済期日

※上記の各項目については、次章で詳しく解説します

金銭消費貸借契約書(6項目)の見本

こちらが見本です。

金銭消費貸借契約書

※この金銭消費貸借契約書は一括返済の場合を想定しています。

利息や遅延損害金を定めたいならこの9項目

金額が大きい場合、利息や遅延損害金を定めたい場合は、以下の9項目を盛り込んだ契約書を作成しましょう。

  • 1契約書の作成日付
  • 2借主の氏名・住所・押印
  • 3貸主の氏名・住所・住所・押印
  • 4金額
  • 5お金を渡した日付
  • 6返済方法・返済期日
  • 7利息
  • 8遅延損害金
  • 9期限の利益の喪失

※上記の各項目については、次章で詳しく解説します

金銭消費貸借契約書(9項目)の見本

こちらが見本です。

※この金銭消費貸借契約書は一括返済の場合を想定しています。

連帯保証人がいる場合はプラス1項目

連帯保証人がいる場合は、さらに「連帯保証人の氏名・住所・押印」が必要となります。

連帯保証人とは、借主と同じように返済義務を負う人です(詳しくは後述)。

金銭消費貸借契約書(9項目)+連帯保証人の見本

ここでは、先の9項目に「連帯保証人の氏名・住所・押印」を追加したパターンを提示します。

※この金銭消費貸借契約書は一括返済の場合を想定しています。

金銭消費貸借契約書のきまり・注意点・費用まとめ

前章で紹介した「金銭消費貸借契約書の項目(全10項目)」について、詳しく解説していきましょう。

契約書の作成日付

いつ作られた契約書なのかがわかるように、年・月・日をしっかり記載しましょう。

西暦でも和暦でもかまいませんが、契約書内では共通の表記を使ってください。

契約書はいつ作成してもいいの?

これらのいずれかのタイミングで作成しましょう。

  • お金の受渡日に契約書を作成する
  • 先に契約書を作成し、後日、お金を受け渡す
  • 先にお金を受け渡し、後日、契約書を作成する

ただし、「先にお金を受け渡し、後日、契約書を作成する」場合は、債務承認弁済契約書という別の契約書を作成することになります。

債務承認弁済契約書は、借主が既存の借金の存在を認め、改めて返済を約束する契約書です。

合意すべき項目や、署名・押印・保管者は金銭消費貸借契約書の場合と同じですが、文言が少し異なります。

債務承認弁済契約書の見本

こちらが、債務承認弁済契約書の見本です。

債務弁済契約書

※この債務承認弁済契約書は一括返済の場合を想定しています。

借主・貸主・連帯保証人の氏名・住所・押印

契約書に、氏名・住所を記入することは、個人を特定する意味でとても重要です。

契約書作成の際は、念のため、お互いの氏名と住所を本人確認書類等で確認しておきましょう。

氏名は直筆サインにすべき?

「自分の意思で契約した」という証明になるため、直筆サインのほうがのぞましいです。

直筆サイン(署名)がある場合、押印は不要ですが、ハンコ社会の日本では、署名と押印が一般的です。

印鑑は実印でないとダメ?

印鑑は三文判(※3)でも問題ありません。

しかし、実印(※4)のほうが信頼度が高いので、可能なら、実印と印鑑証明(※5)を求めましょう。

拇印は、押し具合によって不鮮明になることがあるため、避けたほうが無難です。

なお、直筆ではなくパソコンやゴム印で記名する場合は、必ず実印での押印が必要となります。

※3
100円ショップなどで市販されている安価な印鑑のこと。

※4
印鑑登録をしてある印鑑。印鑑登録とは、オリジナルの印鑑を自治体に登録すること。

※5
印鑑登録済みであることを証明する書類で、登録された印鑑の印影と登録者の住所・氏名・生年月日・性別が記載されている。

金額

数字は漢数字でも算用数字でもかまいませんが、いずれも金額を改ざんされる可能性があります。

例)

  • 「一」を「十」に書き換えられる
  • 「12」の間に一本足されて「112」とされる

こうした改ざんを防ぐため、漢数字の大字を使用しましょう。

1   壱 
2   弐 
3   参 
4   四 
5   五 
6   六 
7   七 
8   八 
9   九 
10   拾 
100   百 
1,000   千 
10,000   万 

※一般的に大字が使われていない数字に関しては、通常の漢数字となっています。

また、金額の前に「金」金額の後に「円」を記載してください。

あとからケタを増やされないために、空白をあけないで記載しましょう。

以上の注意点をふまえて、いくつか例をあげてみました。

100万円 金壱百万円
120万円 金壱百弐拾万円
358万円 金参百五拾八万円
1234万円 金壱千弐百参拾四万円

金額は、このように記載するのがベストです。

1万円以上なら収入印紙が必要

金銭消費貸借契約書を作成する際は、収入印紙を貼付けなければなりません。

貸主・借主双方の契約書に収入印紙を貼付ける必要があります(連帯保証人がいる場合は連帯保証人の分も必要)。

収入印紙の金額一覧表

契約書に記載された金額 収入印紙の額
1万円未満 0円(非課税)
1万円以上 10万円以下 200円
10万円超 50万円以下 400円
50万円超 100万円以下 1,000円
100万円超 500万円以下 2,000円
500万円超 1000万円以下 1万円
1000万円超 5000万円以下 2万円
5000万円超 1億円以下 6万円
1億円超 5億円以下 10万円
5億円超 10億円以下 20万円
10億円超 50億円以下 40万円
50億円超 60万円

印紙代を誰が負担するかは、当事者同士の話し合いで決めましょう。

なお、仮に収入印紙が貼付けられていなかったとしても、金銭消費貸借契約書の効力に影響はありません。

ただし、税務署の調査によって、収入印紙を貼っていない、もしくは収入印紙の金額が足りないことが発覚した場合、「本来の印紙代+本来の印紙代の2倍に相当する金額(※6)」を税務署に納付しなければなりません。注意しましょう。

※6
本来の印紙代が1,000円なら、1,000円+(1,000円×2)=3,000円を収める必要があります。

お金を渡した日付

金銭消費貸借契約は、お金の受け渡しによって成立します。

そのため、「お金を渡した日付」はとても重要です。

できれば、銀行振込などの記録が残る方法で受け渡すことをおすすめします。

返済方法

手渡し、振込みなど、返済方法についてあらかじめ決めておく必要があります。

トラブル防止のため、返済時の手数料負担についても決めておきましょう。

一般的には、借主が返済時の費用・手数料を負担するケースが多いようです。

返済期日

返済期日を定めていなくても金銭消費貸借契約は有効です。

しかし、トラブル防止のため必ず定めておきましょう(※7)

また、親子や親族間の貸し借りで返済期限を定めていない場合、贈与とみなされ贈与税が課せられる可能性があります。注意してください。

※7
返済期日を定めなかった場合、相当の期間(借主がお金を工面するのに要するであろう期間)が過ぎたら貸主のほうから返済を求めることができます。また、相当の期間は貸主が設定できます。いつまでが相当の期間にあたるのかは、明確に決まっていませんが、5日~2週間前後の場合が多いようです。

分割で返済する場合

一括返済の場合は返済期日を定めるだけですが、分割返済の場合は下記の5つを定める必要があります。

  • 返済間隔(月に○回、年に○回など)
  • 返済額(1回にいくら返済するのか)
  • 返済期間(いつからいつまでの間に返済するのか)
  • 返済期日(毎月○日など)
  • 返済回数(何回にわたって返済するのか)

利息

民法上、お金の貸し借りは原則無利息ですが、当事者間の話し合い次第で利息を設定できます。

そして、利息を設定する場合は下記のことを定める必要があります。

  • 利率(年率)
  • 利息の支払方法

利率を設定する際の注意点

お金を貸し出す際の利率の上限は、利息制限法で決められています。

元金の金額 利率の上限
10万円未満 年20%まで
10万円以上100万円未満 年18%まで
100万円以上 年15%まで

したがって、上記を超える利率を設定しても無効です。

なお、利率を定めなかった場合は、自動的に年5%に設定されてしまいます(民法第404条により)。

利息の計算方法

利息を求める式は、下記の通りです。

利息=残高(元金)×利率÷365日×借入期間

ここで、100万円を年5%で借り、180日後に一括返済するケースの利息を計算してみましょう。

100万円×5%÷365日×180日=約2万4658円

では、100万円を年5%で借り、30日ごとに10万円ずつ分割返済する場合の利息はどうでしょうか。

1回目の返済時に支払う利息:
100万円×5%÷365日×30日=約4,110円

2回目の返済時に支払う利息:
(100万円-10万円)×5%÷365日×30日=約3,699 円

3回目の返済時に支払う利息:
(100万円-10万円-10万円)×5%÷365日×30日=約3,288 円

...

上記は元金均等払いの場合の例なので、毎回元金の残高に対して利息が発生します(元金均等払いについては次で説明しています)。

なお、利息の計算方法の詳しい解説はこちらです。利息のことがよくわからないときにお読みください。

利息の支払方法

一括返済か分割返済かによって異なります。

一括返済

一括返済の場合は、下記の支払方法が一般的です。

  • 返済期日に元金と利息を合わせて一括で支払う
  • 元金は返済期日に一括で支払うが、利息は分割して毎月支払う

分割返済

分割返済の場合は、次のうちいずれかの方法で支払うことが多いです。

  • 元金均等払い
  • 元利均等払い

元金均等払いとは、元金を返済期間(返済回数)で均等に割り、毎回「分割した元金+元金の残高に応じた利息」を支払っていく方法です。

一方、元利均等払いは、元金と利息を合わせた金額を返済期間(返済回数)で均等に割る方法です。

両者の大まかな違いを表にまとめてみました。

  元金均等払い 元利均等払い
毎月の返済額 一定でない 一定
利息 元利均等払いより安く済む(※8) 元金均等払いより高くつく(※8)

※8
金額にもよりますが、そこまで大きな差にはなりません。たとえば、100万円を年10%で借り、10回(月1回)で返済する場合、元金均等払いの利息総額は4万5830円、元利均等払いの利息総額は4万6399円です。この場合、元金均等払いのほうが約570円安くなりました。

一般的には、元利均等払いを採用することが多いようです。

ただ、分割返済の場合、利息や毎回の返済額を計算するのが大変ですよね...。

インターネット上には、下記のような計算ツールがあるので、ぜひ活用してください。

高精度計算サイト「ローン返済(毎月払い)」
http://keisan.casio.jp/exec/system/1256183644
※入力欄の「当初金利」「それ以降の金利」にはそれぞれ同じ利率を入力しましょう。

元金均等払いの金銭消費貸借契約書の例はこちらです。

kinsen-syouhi-kashikari-keiyakusyo-gankin-kintoubarai.png

また、元利均等払いの金銭消費貸借契約書の例も提示します。

kinsen-syouhi-kashikari-keiyakusyo-ganri-kintoubarai.png

遅延損害金

遅延損害金とは、返済が遅れた場合の損害賠償金のことです。

返済が遅れたら、借主は貸主に遅延損害金を支払わなければなりません(元金・利息とは別)。

これは、契約書に遅延損害金についての記載がない場合も発生します。

遅延損害金の利率設定時の注意点

遅延損害金も、利率(年率)で示されます。

また、遅延損害金の上限利率も、利息制限法で定められています。

元金の金額 利率の上限
10万円未満 年29.2%まで
10万円以上100万円未満 年26.28%まで
100万円以上 年21.9%まで

そのため、上記を超える利率を設定しても無効となります。

遅延損害金の利率を定めなかった場合

遅延損害金の利率を定めなかった場合はどうなるのでしょうか。

  遅延損害金の利率 利息の利率
(1) 定めていない 定めていない もしくは 年5%以下
(2) 定めていない 年5%超

(1)の場合、遅延損害金の利率は自動的に年5%となります(民法第404条より)。

一方、(2)の場合は、利息と同じ利率で遅延損害金を請求できます。

たとえば、利息の利率を年15%に設定していた場合は、遅延損害金も年15%で請求することができるのです。

遅延損害金の計算方法

遅延損害金は、下記の式で求めます。

遅延損害金=延滞額(※9)×遅延損害金の利率÷365日×延滞日数

たとえば、遅延損害金の利率が年15%の場合、10万円の返済が10日間遅れると、遅延損害金はいくらになるのでしょうか。

10万円×15%÷365日×10日=約411円

延滞が長引くほど多くの遅延損害金が発生することになるので、注意しましょう。

※9
金銭消費貸借契約書のなかに、下記が記載されていた場合は、「延滞額」ではなく「残りの元金」に対して遅延損害金が発生します。
・期限の利益喪失の条件に、「元金または利息の支払いを1回でも怠ったとき」という項目がある
・遅延損害金の項目に、「残りの元金に対して遅延損害金が発生する」という内容が入っている

期限の利益喪失の条件

そもそも、期限の利益とは何でしょうか?

わかりやすく説明するため、簡単な例にします。

たとえば、借主が「来年の1月1日に返す」という約束で貸主から10万円を借りたとします。

このケースでは、借主は、来年の1月1日まで返済の義務はありません。

このような「返済期日まで返済しなくてもよい」というのが、期限の利益です。

期限の利益が消失してしまうと、借主はすぐに一括返済しなければなりません。

貸主は、万一の場合にそなえて、期限の利益喪失の条件を定めておきましょう。

借主がそれらの条件を満たした場合、貸主は問答無用で一括返済を要求できます。

正確に言うと、残りの元金・利息・遅延損害金を一括で支払うよう要求できるのです。

期限の利益喪失の条件 基本の6項目

期限の利益喪失の条件は、下記の6項目が一般的です。

1.借主が元金または利息の支払いを1回でも怠ったとき

このように定めておけば、借主もしっかり返済してくれますよね。

ただし、回数は「1回」に限りません。貸主と借主で相談して決めましょう。

2.借主が他の債権者によって仮差押え・仮処分・強制執行を受けたとき(※10)

いずれも借主が自分の財産を失う(かもしれない)事態です。

貸主はすぐに一括返済を求めるべき状況です。

※10
仮差押え...仮差押えを受けると、給与や預貯金などの金銭的な財産を使用できなくなります。
仮処分...仮処分を受けると、家や車など、金銭以外の財産を現状のままにしておかなければなりません(売却などができなくなる)。
強制執行...裁判所の判決に従わない者の財産を強制的に差押えること。または、立ち退きなどの命令に強制的に従わせること。

3.借主が他の債権者によって競売・破産・民事再生の申立てを受けたとき(※11)

2と同様、いずれも借主が財産を失う事態です。
このような事態に陥ったら、少しでも多くのお金を回収できるよう一括返済を求めましょう。

※11
競売...債権回収のため、裁判所が借主の担保不動産を競売にかけること。
破産...裁判所が借主の財産を換金して債権者に分配すること。それでも債務が残った場合、支払義務がなくなる(免責となった場合)。
民事再生...裁判所が借主の債務(住宅ローン以外)を整理し、借金を減額する手続きのこと。

4.借主が振出・裏書・保証した手形・小切手が不渡りとなったとき(※12)

この事態は、もう借主の手元にお金が残っていない可能性が高いです(もちろん、単なる不注意で不渡りを出している可能性もゼロではありませんが)。

こうなったら、すぐ一括返済を求められるようにしておきましょう。

※12
手形・小切手...現金の代わりに用いられる支払手段。金融機関に提出することで換金可。
振出...手形や小切手を発行すること。
裏書...手形や小切手を現金の代わりとして他人に渡すこと。
保証...手形や小切手が「確かに現金化可能である」ことを保証すること(署名する)。
不渡り...手形や小切手を金融機関に提出しても換金できないこと。小切手・手形を振出した人の当座預金口座の残高が、小切手・手形記載の金額より少ない場合は換金不可となる。

5.借主が税金の滞納処分を受けたとき

税金を滞納したままにすると、いずれは滞納処分を受けます。

税金の場合は、裁判なしでいきなり財産を差押えられてしまいます。

そのため、借主に税金の滞納処分が下った場合は一括返済を求められるようにしておきましょう。

6.借主が貸主に通知せず、住所を移転したとき

いくら契約書があっても、借主がどこにいるのか分からなければ返済を請求できません。

借主が貸主に知らせず引越した場合は、一括返済を求められるようにしておきましょう。

なお、法律に反しない範囲なら、さらに項目を追加することもできます。

たとえば、借主がお金にルーズな場合は、「他で新たな借金をしたとき」などの条件を加えるといいでしょう。

期限の利益喪失条件の設定時の注意点

期限の利益喪失には、請求喪失当然喪失があります。

請求喪失の場合、条件を満たし、かつ貸主が請求した場合に期限の利益が喪失します。

一方、当然喪失の場合、条件を満たしただけで期限の利益が喪失します。

一般的に、上述の6項目については当然喪失とし、その他の条件については請求喪失とすることが多いです。

このあたりの条件については、当事者同士でよく話し合っておきましょう。

期限の利益喪失の条件を満たしてしまったら

期限の利益喪失の条件を満たしてしまった場合、借主はすみやかに貸主に連絡しましょう。

自ら連絡すれば、「返済期日を延ばす」「分割返済に応じる」などの対応策を受け入れてもらえるかもしれません。

また、貸主は「借主が期限の利益喪失の条件を満たしていないか」常にチェックする必要があります(※13)

返済完了までは、借主とこまめに連絡を取り、「きちんと働いているか」「財産を処分していないか」「新たな借金をしていないか」を確認しておくべきです。

なお、期限の利益を喪失した借主が一括返済に応じなかった場合、貸主は裁判や差押えなどの手段を講じることになるでしょう。

※13
借主が上述の6項目のような事態に陥ったことを裁判所や他の債権者の弁護士から連絡を受けることがありますが、基本的に貸主は自力で情報を得なければなりません。

連帯保証人

連帯保証人とは、借主と連帯して金銭を返済する義務を負う人のことです。

連帯保証人付き金銭消費貸借契約書にはどんな効力がある?

連帯保証人は借主と同列に扱われるため、貸主が望めば連帯保証人が返済しなければなりません。

連帯保証人が、催告の抗弁(※14)検索の抗弁(※14)をしても認められません。

親・親族・親友・配偶者から頼まれても、連帯保証人にはなるなと言われる所以はここにあります。

貸主としても、連帯保証人になろうとしている人が「正確に責任を理解しているか」「返済能力があるのか」ちゃんと判断しましょう。

※14
催告の抗弁とは、簡単に言うと、「借主に請求してください」と主張すること。また、検索の抗弁とは、「借主を探してください」と要求すること。連帯保証人は借主と同等の義務を負うので、このような主張は認められません。

金銭消費貸借契約書を作成時のその他の注意点

その他、金銭消費貸借契約書を作成するうえでの注意点をまとめてみました。

感熱紙はNG

契約書をパソコンやワープロで作成してもOKです。

ただし、感熱紙だと文字が消える恐れがあるので、普通紙に印刷しましょう。

鉛筆書きはNG

契約書の文面・署名は手書きでもOKです。

ただし、鉛筆書きは消えたり薄れたりする可能性があるので避けましょう。

また、消えるボールペンも同様の理由でNGです。

捨印は押さないでおく

捨印(※15)があると、意図せず訂正されてしまう恐れがあるので、できるかぎり押さないでおきましょう。

誤字・脱字があった場合は、改めて正確な契約書を作成するか、訂正印(※16)を押せばOKです。

※15
文書の訂正が必要になった場合に備え、前もって押しておく印。

※16
訂正したことを示す印。訂正ヶ所に二重線を引き、そこに印を押す。

押印は文字と重ならないように

押印する際は、「印」などの文字と重ならないように注意しましょう。

文字と重なってしまうと、印影が不鮮明になります。

インターネット上のテンプレートをそのまま使わない

インターネット上にある契約書(テンプレート)を参考にする際は、下記の点に注意しましょう。

  • 弁護士、司法書士、行政書士などの専門家が作った契約書なのかを確認する
  • 読まずにコピーするのではなく、内容・意味をきちんと理解する

本来は、それぞれの事情にあわせた契約書を作成すべきなので、インターネット上にあるテンプレートは参考程度にみておきましょう。

仕上げの契印・割印・消印

金銭消費貸借契約書を作成できたら、仕上げに契印・割印・消印をする必要があります。

いずれも、署名・押印時に使用したものと同じ印を使用してください。

ここから、簡単に手順を説明します。

契約書を綴じて契印

契約書が複数枚にわたる場合は、内容を内側にして重ね、左端を2か所ホチキスでとめます。

そして、見開きページの境目に借主・貸主・連帯保証人全員が押印します。

これを契印(※17)といいます。

※17
複数ページがひとつの契約書であることを証明する印。

契印の例

割印

契約書同士を少しずらして重ね、またがるように借主・貸主・連帯保証人全員が押印します。

これを割印(※18)といいます。

※18
複数部数の契約書が同時に作成された同じ内容の契約書であることを証明する印。

割印の例

消印

契約書に収入印紙を貼り、印紙と文書にまたがるように押印します。

これを消印(※19)といいます。

これは、だれか1人の印鑑でかまいません。

※19
印紙の再使用を防ぐための印。

ここまで完了したら、金銭消費貸借契約書の完成となります。

公正証書ってどんなもの?

公正証書は、法律の専門家である公証人(※20)が、法律にしたがって作成する公文書(※21)です。

公正証書にはいくつか種類があり、お金の貸し借りの場合は金銭消費貸借契約公正証書をつくることになります。

公正証書は、貸主と借主が公証役場(※22)に出向き、公証人に契約内容を伝えて作成してもらいます(このとき、すでに作成済みの金銭消費貸借契約書があれば、それをもとに作られます)。

契約内容については双方の合意が必要なので、貸主あるいは借主だけで公正証書を作成することはできません。

※20
公証人は、法律の専門家のなかから法務大臣が選出します。

※21
公文書とは、国や地方自治体の機関または公務員が作成する文書のこと。

※22
公証役場とは、公証人が仕事をしている役場のことです。全国にあります。

公正証書にはどんな効力がある?

金銭消費貸借契約書を公正証書にすると、下記のような効力があります。

紛失・改ざんの可能性をゼロに

契約書の原本は公証役場に保管されるため、紛失・改ざんの可能性はなくなります。

裁判なしで差押えに移行できる

借主が約束通り返済しない場合は、裁判なしで差押え手続きに移行できます。

ただし、差押え手続きをする場合、公正証書に執行認諾約款を付けなければなりません。

執行認諾約款とは、「約束通り返済できなかった場合は差押えを受けても異議はない」と認めるものです。

有力な証拠となる

公正証書は非常に信頼性の高い書類なので、裁判では有力な証拠となります。

どんな場合に公正証書を作成すればいいの?

特に決まりはありませんが、最低1万円の費用がかかり、公正役場に出向く手間もかかるので、それらを踏まえたうえで検討してください。

ちなみに、貸付額が60万円以下の場合は少額訴訟制度(※23)を利用できます。

※23
少額訴訟とは、60万円以下の支払いを求める場合に利用できる特別な訴訟手続きです。裁判は1回のみ。借主に支払いを命じる判決が下ったのに借主が従わなかった場合は、すぐ財産の差押え手続きに移行できます。なお、費用の相場は2万円程度です。

公正証書はいつ作成すればいい?

お金を受け渡す日がベストですが、お金を受け渡したあとでもOKです。

お金を受け渡す前は対応してくれない公証役場が多いので、注意しましょう。

公証役場に行く必要のある人

公正証書を作成する際は、下記のすべての人が公証役場に行って手続きしなければなりません。

  • 借主本人もしくはその代理人
  • 貸主本人もしくはその代理人
  • 連帯保証人本人もしくはその代理人(連帯保証人を付けない場合はなしでOK)

なお、借主と貸主は利害が対立するので、同一人物に双方の代理人を依頼することはできません。

一方、連帯保証人の代理人は、借主もしくは貸主の代理人と兼任できます。

公正証書作成に必要な費用

公正証書作成にはいくらの費用がかかるのでしょう?

公証人に支払う手数料

公証人には、金額に応じて下記の手数料を支払う必要があります。

貸し借りの金額 手数料
100万円以下 5,000円
100万円超 200万円以下 7,000円
200万円超 500万円以下 11,000円
500万円超 1000万円以下 17,000円
1000万円超 3000万円以下 23,000円
3000万円超 5000万円以下 29,000円
5000万円超 1億円以下 43,000円
1億円超 3億円以下 43,000円に加えて、
~5000万円ごとに13,000円を加算
3億円超 10億円以下 95,000円に加えて、
~5000万円ごとに11,000円を加算
10億円を超える場合 249,000円に加えて、
~5000万円ごとに8,000円を加算

たとえば、貸し借りの金額が2億2000万円だった場合の手数料は、

4万3000円+1万3000円+1万3000円+1万3000円=8万2000円

8万2000円となります。

正本・謄本代

公正証書の原本は公証役場に保存されますが、正本は貸主、謄本は借主と連帯保証人に渡されます(※24)

その正本・謄本の代金として、1ページあたり250円かかるのです。

※24
正本・謄本は、いずれも公証人が原本と同じものを印刷もしくはコピーしたものです。正本・謄本は、原本と同様の効力を持ちます。なお、正本と謄本に優劣はありません。

送達費用

送達費用として、1,400円+郵便料金がかかります。

なお、公正証書を手渡しで受け取る場合は0円で済みます。

収入印紙代

公正証書の原本には、収入印紙を貼付けなければなりません。

金額に応じて、下記の印紙代が必要となります。

契約書に記載された金額 収入印紙の額
1万円未満 0円(非課税)
1万円以上 10万円以下 200円
10万円超 50万円以下 400円
50万円超 100万円以下 1,000円
100万円超 500万円以下 2,000円
500万円超 1000万円以下 1万円
1000万円超 5000万円以下 2万円
5000万円超 1億円以下 6万円
1億円超 5億円以下 10万円
5億円超 10億円以下 20万円
10億円超 50億円以下 40万円
50億円超 60万円

行政書士費用の目安(行政書士に依頼した場合のみ)

行政書士や個々のケースによって異なりますが、公正証書作成手続きの代行を依頼する場合は5万円程度が相場です。

一方、契約書や公正証書原案の作成から公正証書作成手続きの代行まで依頼する場合は、10万円ほどかかることが多いです。

公正証書の作成手順

公正証書作成の手順について、簡単に説明していきます(実際の手順は公証役場によって異なるので、各公証役場の指示に従って進めてください)。

1.内容を決める

公正証書に記載する内容を当事者間で話し合いましょう。

どんなことを決めておけばいいの?

最低限、下記の項目について合意しておく必要があります。

  • 金額
  • お金を渡す日付
  • 返済方法・返済期日
  • 利息
  • 遅延損害金
  • 期限の利益喪失の条件

合意が必要な項目をもれなく知りたい場合は、公証役場に連絡し、前もって公証人に相談してみましょう。

相談には無料でのってもらえます。

ただし、公証人はあくまで中立の立場です。

合意すべき内容や法律上の間違い、誤字・脱字については指摘しますが、どちらかが有利、または不利になるようなアドバイスしません。

あなたにとって有利なアドバイスがほしいなら、弁護士や行政書士に相談したほうがいいでしょう。

合意した内容はすべて残しておく

話し合いによって合意した内容はすべてメモに残しておきましょう。

たとえば、利息や期限の利益喪失の条件を付けない場合も、「◯◯◯は付けないと合意した」とメモを残しておいてください。

なお、すでに金銭消費貸借契約書を交わしている場合は、そちらを公正証書の原案として使用できます。

2.面談の予約をとる

公証役場に連絡し、面談を予約します(予約不要な公証役場もあります)。

公証役場に管轄はないので、当事者が行きやすい公証役場を選びましょう。

全国公証役場所在地一覧
http://www.koshonin.gr.jp/sho.html

予約の際、面談時に持参する資料や費用などを確認してください。

わからないことは遠慮せず、なんでも聞いておきましょう。

また、面談をスムーズに進めるため、事前に公正証書の原案(合意内容のメモでも可)と、当事者の本人確認書類をFAXするよう指示されることが多いです。

それで、公証人が「書面や電話だけで問題ない」と判断した場合、面談は省かれることもあります。

3.面談

公証役場で公正証書の作成を申込み、公証人と内容についての打ち合わせを行います。

公証人は、この面談で確認したことをもとに公正証書を作成するのです。

したがって、借主・貸主・連帯保証人全員の参加が必須となります(※25)

いずれも代理人でOKですから、弁護士や行政書士などに依頼し、面談に出席してもらうこともできます。

※25
公証人の判断次第で、借主・貸主・連帯保証人のうち、だれか1人(代理人でも可)が参加すればよい場合もあります。たとえば、当事者のうち、どなたかが遠方の場合や、他の方法で合意確認がとれる場合は公証人が配慮するのです。なお、公証人が許可すれば、事情をよく知る第三者(当事者の子どもや親など)が面談に参加することもできます。

持参するもの

面談に持参するものは、本人確認書類と公正証書原案(もしくは合意内容のメモ)です。

本人確認書類

借主・貸主・連帯保証人本人が出向く場合は、下記のセットのうちいずれかを持参すればOKです。

  • 運転免許証+認印
  • パスポート+認印
  • 住民基本台帳カード(顔写真付き)+認印
  • 印鑑証明書(発行から3か月以内のもの)+実印

一方、代理人が出向く場合は、次の3つが必要となります。

  • 代理人の本人確認書類として、下記のセットのうちいずれかひとつ
    • 運転免許証+認印
    • パスポート+認印
    • 住民基本台帳カード(顔写真付き)+認印
    • 印鑑証明書(発行から3か月以内のもの)+実印
  • 契約当事者本人からの委任状(契約当事者の実印が押してあるもの)

    見本を提示します。

    公証役場の委任状(個人用)

    ※委任状には、公正証書原案(もしくは合意内容のメモ)を添付する必要があります。内容が内側にくるようホチキスでとめて、契印をしてください。

  • 契約当事者の印鑑証明書

なお、本人確認書類はいずれも原本を用意してください。

また、認印はシャチハタなどのスタンプ印鑑ではなく、朱肉をつけて押すタイプの印鑑を用意しましょう。

公正証書原案(もしくは合意内容のメモ)

公正証書原案か合意内容のメモを持参しましょう(事前にFAX等で提出済みの場合は不要なこともあり)。

なお、すでに金銭消費貸借契約書を交わしていれば、それを公正証書原案として使用できます。

4.日程調整

面談後の公正証書原案を借主、貸主、連帯保証人全員で検討し、公正証書受取日を調整します。

5.最終確認と公正証書の受け取り

借主、貸主、連帯保証人全員(いずれも代理人で可)で公証役場に出向き、内容の最終確認と署名・押印を行って公正証書を受け取ります。

持参するもの

面談時と同様です。
ただ、公正証書原案(もしくは合意内容のメモ)は必要ありません。

また、このこきは、下記の費用を現金で納付する必要があります。

  • 公証人に支払う手数料
  • 正本・謄本代
  • 送達費用
  • 収入印紙代

あなたはどれを作成すべき?目的別おすすめの契約書

まとめとして、場合別・目的別に作成すべきおすすめの契約書を紹介します。

単にお金の貸し借りを証明したい場合

この場合、借用書を作成しましょう。
借用書には以下の項目を記載します。

  • 1借用書の作成日付
  • 2借主の氏名・住所・押印
  • 3貸主の氏名
  • 4金額
  • 5お金を渡した日付
  • 6返済方法・返済期日

借用書の見本

借用書

なるべく簡単に金銭消費貸借契約書を作成したい場合

6項目の金銭消費貸借契約書を作成しましょう。

利息や返済が遅れた場合の処置も定めたい場合

9項目の金銭消費貸借契約書を作成しましょう。

返済されない場合に備えて保険をつけておきたい場合

連帯保証人付きの金銭消費貸借契約書か執行認諾約款付きの公正証書を作成しましょう。

各契約書の違いまとめ

ここで、各契約書の違いを簡単に表にまとめてみました。

  借用書 金銭消費
貸借契約書
連帯保証人付きの
金銭消費
貸借契約書
公正証書
(金銭消費貸借
契約公正証書)
裁判での証拠となる
紛失した場合の備え ×
連帯保証人への返済請求 × ×
(連帯保証人の有無による)
裁判なしで差押えに移行 × × ×

お金の貸し借りをするなら契約書を作成しておくに越したことはありません。

ただし、契約書を作成すれば100%お金を返してもらえるわけではないので、そのことは肝に銘じておきましょう。

たとえ公正証書を作成しても、相手に返済能力や財産がなければ、そもそも返済できないので無意味です。

貸し借りを行う際は、慎重に相手を見極めましょう。

行政書士などの専門家に依頼すべき?

自分たちで契約書を作成するのが不安だったり、複雑な条件を定めたい場合は、行政書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

専門家に依頼すれば、手間なく正確な契約書を作成できますし、少なからず借主にプレッシャーをかけられます。

行政書士の場合、契約書作成の相場は約3万円です(メール納品なら1万円前後で済むことも)。

また、公正証書を作成する場合も、行政書士の力を借りたほうがいいでしょう。

たいていの借主は、「公正証書に執行認諾約款を付ける」というと嫌がります。

そのため、「面談の予定を合わせてくれない」「ドタキャン」などの嫌がらせをする借主が少なくありません。

そこで行政書士に依頼すれば、代理人として手続きを進めてくれるため、自分でやるよりもスムーズに運びます。

最後になりましたが、金銭トラブルは本当に辛く悲しいものです。

悲しいですが、親しい間柄でも油断はできません。

正確な内容の契約書を交わし、将来のトラブルを防ぎましょう。

→ 知人・友人との金銭トラブルの体験談

この記事の筆者

sweet flower(仮名)
行政書士。法人設立・私人間の契約・動物法務をおもに活動中。法律紛争を未然に防げるよう、スキのない契約書の書き方をご紹介していきます。

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