総量規制で自動車ローンが借りられない?総量規制対象外のローン一覧

昨今、「返済能力を超えた無理な借入れ」を減らすために導入された総量規制。この総量規制が導入されたおかげでお金を借りられず、追加のローンも組めなくなったという方が後を絶ちません。
この総量規制ですが、自動車ローンにも影響するのでしょうか?

購入する自動車も決まって、いざディーラーへ行っても、自動車ローンが借りられなくなると困ってしまいますよね。

今回は、「総量規制は自動車ローンに影響するのか?」を詳しく検証していきたいと思います。

総量規制ってなに?

「総量規制は自動車ローンに影響するのか?」の答えを出す前に、まずは「総量規制って何なの?」について説明しましょう。

総量規制とは、「個人の借入可能額を、年収の3分の1までに制限する」こと。借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐために設けられた新しい規制です。2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行され、総量規制が導入されました。

たとえば、あなたの年収が300万円なら総額100万円まで、あなたの年収が600万円なら、総額200万円までしか借りられないということになります。

総量規制の対象となるローンは?

この総量規制ですが、すべての借入が対象となるわけではありません。対象となるローンと対象外のローンがあるのです。

総量規制の対象となるローンは、

  • 消費者金融
  • 信販会社
  • クレジット会社
  • 事業者金融会社

からの借り入れです。

つまり、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協のいずれかから借り入れる場合、総量規制の適用外となります。

自動車ローンは総量規制の対象となるのか?

貸し手ではなく、ローンの種類によって総量規制対象外になる場合もあります。

自動車ローン(自動車購入時の自動車担保貸付け)は、総量規制対象外のローンとなっています。

ちなみに、次のような貸付けも総量規制対象外です。

  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
  • 高額療養費の貸付け
  • 有価証券担保貸付け
  • 不動産担保貸付け
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
  • 顧客に一方的有利となる借換え
  • 緊急の医療費の貸付け
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
  • 個人事業者に対する貸付け
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

「貸金業法について「総量規制とは」
http://www.0570-051-051.jp/contents/user/1-1.html
<2012/11/12アクセス>

そもそも、自動車ローンの貸し手が銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協のいずれかの場合、もともと総量規制の適用外になります。

おまけ 一般的な自動車ローンの申込資格について

最後に、一般的な自動車ローンの申込資格についてご紹介します。

  • 毎月安定した収入があり、年齢が20歳以上、完済時の年齢が70歳以下であること
  • 保証機関の保証を受けられる状態であり、他の無担保借入の合計金額が年収の50%以下であること
  • 他の借入金額と合わせて、年間の返済額が年収の40%を超えないこと

また、審査の際に必要となる書類についてですが、一般的には、

  • 本人確認用の書類(運転免許証、パスポート)
  • 所得に関する証明書(所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、確定申告書、住民税決定通知書など)
  • 自動車の購入を証明できる書類(注文書、見積もり書など)、住民票(現住所の確認ができるもの)です。

すぐに全ての書類をそろえるのは大変ですから、事前に準備しておきましょう。

また、自動車ローンの申込資格・必要書類などを特集した記事もあります。こちらもあわせてご覧ください。

→ 自動車ローン比較の話。とにかく損している人が多いから読んで欲しい

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