危険性が指摘されはじめてひさしい「クレジットカードの現金化」ですが、今も繁華街を歩くと多くの看板を見かけますね。

皆さん、現金化は危険と知っているものの、お金に困るとやむなく利用してしまうのでしょう。

しかし、その代償は大きいですよ。

どんな代償かというと、

• 架空請求や詐欺被害に遭う
• 年利数百%の手数料を支払うことなる
• クレジットカードが強制解約となる

このような被害に遭う可能性があります。

さらには、利用者が詐欺罪に問われる可能性もあるのです。

知らずに手を出して痛い目をみたくないですよね。

そこで今回は、改めてクレジットカードの現金化の仕組みと、悪質かつ巧妙な手口を紹介することにしました。

事例をまじえて解説していますので、現金化のことをまったく知らない人でも理解しやすいと思います。

• 目次
• まずはクレジットカードの現金化の仕組みを簡単におさらい
• 手数料を金利に換算すると数百%の暴利！？
• 詐欺まがい？悪徳現金化業者の手口とは
• 現金化業者の取り締まり
• 現金化の利用者が罪に問われることもある！？

まずはクレジットカードの現金化の仕組みを簡単におさらい

クレジットカードのショッピング枠を使って現金を手に入れることをクレジットカードの現金化といいます。

金券をカードで購入して転売したり、飲み会の支払いをカードで決済し、参加者からお金をもらえば現金を手にできますよね。

これも一種の現金化といえますが、今回紹介するのは業者を利用した悪質な現金化の仕組みとその手口です。

クレジットカード現金化の広告をご覧になられた方も多いと思いますが、現金化の種類は大きく2つに分けられます。

買取方式とキャッシュバック方式です。

買取方式

現金化業者に指定された商品をカードで購入し、その商品を現金化業者に買取ってもらう方式です。

業者は転売目的ですから、換金率の高い家電製品やパソコン、ブランド品などの購入を指示されることが多いようです。

買取方式は、下記3つの手口に分かれます。

• 業者の指定した商品をあなたが購入し、その商品を業者が買取る
• 業者があなたのカードを使って商品を代理購入する
• 業者が販売する商品をあなたが購入し、その商品を業者が買取る

それぞれ具体的な事例をみていきましょう。

業者の指定した商品をあなたが購入し、その商品を業者が買取る

Aさんはインターネットで現金化業者のホームページを見つけ、申込みのメールを送りました。

すると、業者から「クレジットカードを持ってきてくれればすぐに現金を手渡せる」と返事があり、とある家電量販店の前で会うことになります。

やってきた業者の男に希望額が40万円であることを伝えると、「クレジットカードで15万円くらいのパソコンを4台買ってください」と指示されたので、そのとおりに購入。

総額は60万円ほどです。

購入したパソコンをすべて業者に渡すと、引き換えに現金40万円を手渡されました。

つまり、手数料として20万円かかったことになります。

約1ヶ月後、カード会社からは約60万円の請求がありますが、支払うあてのないAさんは頭を抱えてしまいました。

※金利は年率です。「金利換算」については後ほど詳しく説明しています。

業者があなたのカードを使って商品を代理購入する

Bさんが、インターネットで探した現金化業者に申込んだところ、近所のカフェで待ち合わせをすることになりました。

やってきた業者の男に、「カードを見せるよう」言われたBさんがカードを手渡すと、男はその場で名義や番号をメモ。

その日はそれで解散となりましたが、翌日、業者から「Bさんのカードでテレビなど40万円分の買い物をしたので、口座に30万円を振込みました」という電話がありました。

すぐに口座を確認すると、確かに30万円が入金されています。

しかし、後日、カード会社からは40万円の請求。

工面するあてがないので、ひとまず月1万円のリボ払いで返済することにしました。

※金利は年率です。「金利換算」については後ほど詳しく説明しています。

業者が販売する商品をあなたが購入し、その商品を業者が買取る

Cさんが街を歩いていると、ある貴金属店の看板に「クレジットカードで現金化」の文字が。

現金が欲しかったCさんは、お店をのぞいてみることにしました。

店員に、「カードの現金化のことを聞きたいのですが...」とたずねると、店員は店の奥から指輪を持ってきました。

そして、「この10万円の指輪をカードでご購入いただければ、5万円で買取らせていただきます」とのこと。

早速Cさんがお願いすると、店員はその場で5万円を手渡してくれました。

しかし、翌月、クレジットカード会社から10万円の請求が届き、ようやく5万円も損したことに気づいたのです。

※金利は年率です。「金利換算」については後ほど詳しく説明しています。

キャッシュバック方式

利用者が、現金化業者の販売する商品をカードで購入したうえで、キャッシュバックという形で現金を受け取る方式です。

買取方式とちがい、安価な置物や空のCD-ROMなどほとんど価値のないものを購入させられるケースが多いようです。

主な手口として、次の2つが挙げられます。

• あなたが業者の販売する商品を購入し、キャッシュバックを受ける
• あなたが業者の販売する商品を購入後、キャンセルし、キャンセル手数料を差引いたキャッシュバックを受ける

それぞれについて説明しましょう。

あなたが業者の販売する商品を購入し、キャッシュバックを受ける

Dさんは、インターネットで現金化業者のホームページを見つけ、利用してみることにしました。

数ある商品のなかから、「ネックレスを購入すると5万円キャッシュバック」という商品を見つけ、購入することに。

代金は8万円でしたが、翌日には5万円がキャッシュバックとしてDさんの口座に振込まれていました。

また、手続きはすべてインターネット上で行うことができたので楽ちんです（商品は後日郵送される）。

最初、Cさんは「いい買い物をした！」と喜んでいましたが、届いたネックレスを見てがっかり...。

どうみても、数百円程度で買えるようなガラクタでした。

結局、3万円損しただけと気づいたのです。

※金利は年率です。「金利換算」については後ほど詳しく説明しています。

あなたが業者の販売する商品を購入後、キャンセルし、キャンセル手数料を差引いたキャッシュバックを受ける

お金に困っていたEさんは、家にいながらやり取りできる現金化業者を探していました。

そして、「ダウンロード商材をカードで購入し、すぐにキャンセルすることで手数料を差引いた額が返金される」というシステムの業者を見つけます。

早速申込んだEさんは、説明の通りに5万円のダウンロード商材を購入し、すぐにキャンセル。

すると、口座に3万円が振込まれました。

しかし、後日カード会社からは5万円の請求があります。

支払いに困ったEさんは、他から借金することになったのです。

※金利は年率です。「金利換算」については後ほど詳しく説明しています。

余談ですが、最近はクレジットカード以外に、携帯電話やスマートフォンのショッピング機能（おさいふケータイ等）を使って現金化するケースも増えているようです。

手口はどんどんと複雑化、巧妙化しているので注意が必要ですね。

手数料を金利に換算すると数百%の暴利！？

クレジットカードの現金化を借金と仮定すると、金利（年率）はどのくらいになるのでしょうか？（金利・利息の詳しい説明はこちら）

買取方式の1つ目の事例をもとに計算してみましょう。

この場合、40万円を手に入れましたが、1ヶ月後に60万円の請求を受けています。

これを借金と仮定すると、1ヶ月で20万円の利息が発生したことになります。

利息を求める式は下記です。

利息＝元金×金利÷365日×30日

元金、利息の金額をあてはめてみましょう。

40万円×金利÷365日×30日＝20万円

そして、金利を求めてみましょう。

金利＝20万円÷40万円×365日÷30日

計算すると、

20万円÷40万円×365日÷30日＝6.08333333...

約608%になりました。

20%以上の金利でお金を貸出すことは法律で禁止されていますから、現金化の手数料がいかに法外か、わかると思います。

参考までにキャッシングの大手各社の金利比較表もぜひご覧になってみてください。

詐欺まがい？悪徳現金化業者の手口とは

法外な手数料を請求するよりもひどい手口で、詐欺まがい働きをする現金化業者も存在します。

ここで、現金化に端を発した悪質な手口を紹介していきます。

ウソの金額・換金率でお客を引き寄せる

ホームページや広告にウソの金額・換金率を提示している業者がいるので、注意しましょう。

事例

Fさんは、ホームページに「80%の換金率」と書かれている現金化業者に申込みました。

20万円の商品をカードで購入したので、業者からは16万円（20万円×80%）が振込まれるはずです。

ところが、口座を確認すると、10万円しか入金されていませんでした。

換金率でいうと、わずか50%にしかなりません。

「本来は16万円入金されるはずなのに、話が違うじゃないか！」

怒ったFさんは、すぐさま業者へ連絡したのですが、まったくつながりません。

「ただでさえ手数料が高いのに、さらに騙されるなんて！」

安易に利用したことを悔やむFさんでした。

現金が支払われない

現金化業者からの支持通りの商品をカードで購入したのに、現金が一切支払われない悪質なケースがあるようです。

事例

Gさんは、現金化業者の指示通りに10万円の買い物をし、カードで決済しました。

ところが、何日経っても口座にお金が振込まれません。

業者に何度連絡してもつながらず、結局、振込みがないままカード会社からの請求がきてしまいました。

「だまされた！」

Gさんは、10万円を騙しとられてしまったのです。

カード情報・個人情報の流出

利用者のカード情報や個人情報を、違法金融業者など他の業者に転売する悪質な業者もあります。

事例

以前 現金化業者を利用したことのあるHさんは、あやしげな業者から届く大量のダイレクトメールに悩まされていました。

「まさか現金化業者から情報が流出したのでは？」

そう疑っていたある日、カードの明細を見ると、見に覚えがない購入履歴がいくつも並んでいました。

おそらく、現金化業者がHさんのカード情報・個人情報をどこかに漏らしたのでしょう。

Hさんはすぐ現金化業者に電話をかけましたが、全くつながりません。

困ったHさんは、カード会社に連絡してそのカードを止めてもらうことにしました。

勝手にお金を貸付けられた

頼んでいないのに、業者からお金を貸付けられるケースもあります。

利用者の口座に勝手に入金し、後日手数料とともに返済を要求するという悪質な手口です。

事例

先日、Iさんは現金化業者を利用しました。

カードで15万円の商品を購入し、10万円のキャッシュバックを受け取ります。

数日後、Iさんが口座を確認すると、知らない入金履歴があります。

よくみてみると、先日利用した現金化業者から追加で5万円入金されていたのです。

Iさんは不審に思い、すぐ業者へ連絡しました。

すると業者は、「5万円はお客様への融資です。利息2万円と合わせて7万円をご返済ください」と言います。

もちろん、Iさんは融資なんて依頼していません。

むちゃくちゃな要求に驚きつつも、悪びれる様子のない業者に恐ろしさを感じ、言われた通りに支払ってしまいました。

「キャンセル処理をした」と偽る

途中でキャンセルを依頼したのに処理がされず、後日カード会社から請求が届くケースです。

事例

Jさんは、インターネットから現金化業者に申込み、業者の販売する20万円の商品をカードで購入しました。

購入後、Jさんがインターネットのニュースサイトをみていると、現金化はカード会社の利用規約違反になると書かれている記事をみつけます。

Jさんは、すぐに現金化業者へキャンセルを依頼しました。

業者からは、「キャンセルを受け付けました」との返答。

その後、商品も届かず、口座に入金もなかったので「無事キャンセルできた」と安心していたJさん。

ところが、翌月のカード会社から請求をみてびっくり。

20万円の買い物がキャンセルになっていませんでした。

Jさんはあわてて業者に電話し、どういうことか問い詰めました。

すると、担当者は「確かにキャンセル処理は完了している」と繰り返すばかり...。

Jさんは20万円を騙し取られてしまったのです。

高額なキャンセル料を請求される

途中でキャンセルを依頼すると高額なキャンセル料を請求されるケースもあるようです。

事例

Kさんは、インターネットで複数の現金化業者を比較し、なかでも換金率の高かった業者（換金率95%）に申込みました。

ところが、業者からの話によると、「実際は80%程度の換金率しかない」とのこと。

「話が違う！」と思ったKさんは、すぐキャンセルを依頼しました。

すると一転、業者の男の語気が強くなり、怒鳴るような口調に。

「キャンセルするならキャンセル料として5万円払え！」

男のあまりの剣幕に身の危険を感じたKさんは、言われるままキャンセル料を支払ってしまいました。

クレジットカードの現金化をきっかけとした被害は後を経ちません。

事実、国民生活センターにも多くの相談が寄せられています（2013年は369件、2014年は233件もの相談がありました）。

しかし、現金化利用者の大半は後ろめたい気持ちがあるため、相談すらしていない人が多いのです。

国民生活センターに寄せられる相談は氷山の一角。

実際は、もっとたくさんの方が被害に遭っているのでしょう。

私たちが取材した方のなかにも、結婚式のために詐欺まがいのカード現金化サービスを利用して苦しい思いをされた方や、携帯キャリア決済の現金化で年利300%以上の利息を支払っている方（動画あり）がいました。

現金化業者の取り締まり

ここまで説明してきたように、クレジットカードの現金化は非常に多くの問題を抱えています。

しかし、多くの現金化業者が堂々と営業を続けているのはなぜなのでしょうか？

実は、カードの現金化そのものを罰する法律がないのです。

もちろん、国も悪質業者を野放しにしているわけではありません。

2011年には、現金化を行っていた業者（以降、X社）の代表者が逮捕され、懲役3年執行猶予5年の有罪判決を受けました。

現金化業者が有罪判決を受けたのはこれが初めてです。

では、なぜX社の代表者は逮捕されたのでしょうか？

ここで、X社が逮捕された理由を解説していきます。

貸金業法違反

日本で貸金業を営むには、財務局長または都道府県知事の登録を受けなければなりません。

そして、登録を受けていない業者が勝手に現金を貸付けた場合、貸金業法違反にあたります。

X社は登録を受けていなかったので、貸金業法違反に問われました。

X社は、「うちは商品を買取っているだけ。現金を貸しているわけではない」と主張しましたが認められず、「実際は現金を貸しているのと変わらない」と判断されたのです。

出資法違反

X社が、実質的に現金を貸付けていたとすると、出資法を順守しなければいけません。

出資法では、20%の金利を超えて貸付けを行なってはならないと定められています（金利は年率です）。

さきほど、「手数料を金利に換算すると数百%の暴利！？」で説明したように、現金化業者が取る手数料を金利に換算すると、数百%の暴利になることが多いです。

X社もその例にもれず、20%を大幅に超える金利で貸付けを行っていたので、出資法違反でも摘発されました。

悪質化するX社の手口

X社は、もともと違法金融業者で、途中から現金化業者に転向しました。

X社の手口は、競合他社と比較しても悪質だったようです。

たとえば、金融業者時代の顧客のカード情報や、他業者から入手したカード情報で勝手に買い物をし、高額な手数料を差引いて客の口座に入金していました。

もちろん、購入した商品は客のもとには届きません。

このように悪質な手口に頼った営業をしていたため、警察への届けも多く、摘発につながったのでしょう。

X社以外にも、複数の現金化業者が摘発されていますが、その数はけっして多くありません。

実際に摘発されているのは、X社のように悪質な業者ばかりです。

現金化の利用者が罪に問われることもある！？

クレジットカードの現金化を利用する側がトラブルに見舞われたり、罪に問われる可能性もゼロではありません。

最後に、現金化利用者に起こりうる問題点について解説していきます。

クレジットカードの利用停止・強制解約

クレジットカードの現金化はカードの利用規約で禁止されています。

現金化がカード会社に発覚した時点で、下記の処置をとられる可能性があります。

• 料金の一括請求
• カードの利用停止
• 強制解約

突然、カードを止められる可能性があるということです。

カード会社には、24時間体勢で「カードの不審な利用がないか」をチェックする部署があるので、そこで現金化にも目を光らせています。

たとえば、換金率の高い家電や金券、ブランド品などを不自然なペースで購入していたら、「現金化では？」と疑うきっかけになりますよね。

現金化業者を利用していることが発覚すれば、利用停止は免れないでしょう。

しかし、疑わしくても確証がないケースが多いので、実際にペナルティを受ける可能性は低いと考えられます。

もちろん利用者本人が利用を認めた場合は別ですが。

破産の免責が下りない

破産は、自力で借金を返せない人を救う救済策のひとつです。

裁判所に破産を申立て、免責が認められればすべての借金がゼロになります。

ただし、破産を申立てても必ず免責となるわけではありません。

なかには、認められない場合もあります。

たとえば、ギャンブルや必要のない浪費のために借金した場合は免責が認められません。

クレジットカードの現金化も同様です。

現金化のことが裁判所に発覚した場合、免責を認められない可能性があります。

そうなったら、苦しくても自力で返済していくしかないのです。

利用者が罪に問われることも？

現金化の利用者が横領罪、詐欺罪に問われる可能性もあります。

過去に逮捕者はいませんが、カードの現金化は法に抵触する行為であると理解しておきましょう。

横領罪

カードで購入した商品は、カード会社に料金を支払うまでは、カード会社の所有物です。

その間、勝手に売買することは許されません。

ところが、クレジットカード現金化の買取方式の場合、購入した商品をすぐに現金化業者に売ってしまいます。

これでは、「カード会社の財産を横取りした」とみなされるため、最悪の場合、横領罪に問われます。

万一横領罪に問われた場合、5年以下の懲役を科される可能性があります。

詐欺罪

クレジットカードの申込時、私たちは「カードを不正なく使用する」という契約をカード会社と交わしています。

よって、カードの現金化はカード会社との契約を破ることになります。

それが詐欺にあたると解釈されると、詐欺罪に問われ、10年以下の懲役を科される可能性があります。

手軽に現金を手に入れられるクレジットカードの現金化は、その場しのぎにはなるでしょう。

しかし、実際は暴利の借金をしているのと変わりません。

場合によっては、それ以上の被害に遭う可能性もあります。

もしあなたがお金にとても困っていたとしても、現金化によって解決できることは何もありません。

もし、借金のことで苦しんでいるなら、弁護士などの専門家に相談しましょう。

法テラス（日本司法支援センター）には、無料の電話問合せ窓口もありますし、初回のみ無料で相談に乗ってもらえる弁護士事務所もあります。

法テラス「相談をご希望の方へ」
http://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/index.html

また、すでに現金化のことで悩んでいる場合は、さらに深刻な事態になる前に国民生活センターや弁護士に相談しましょう。

国民生活センター「全国の消費生活センター等」
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

借金問題の相談先については、現役弁護士が選ぶ失敗しない弁護士事務所選びなどが参考になると思います。