内職詐欺(在宅ワーク詐欺)の主な手口、被害事例、対処法まとめ

内職詐欺(在宅ワーク詐欺)とは、おおざっぱに言えば、主にインターネットやDMなどを通して、自宅でできる仕事を斡旋し、それに応募・参加した人から金銭をだまし取るという手口の詐欺です。

平成23年版犯罪白書によれば、ネットワークを利用した犯罪の検挙件数は年々増加しており、平成22年は前年比30%以上増の5,199件。

罪名別に見ると詐欺の件数が最も多く、全件数の3割程度を占めています。

内職詐欺がそのうちどの程度を占めるかまではわからないものの、近年、国民生活センターにおける相談事例のうち、副業・内職に関するものが増えているとのことです。内職詐欺被害も増加傾向にあるということでしょう。

今回は、そんな内職詐欺(在宅ワーク詐欺)による被害を少しでも食い止めるために、主な手口や事例などについてお伝えしていきたいと思います。

内職詐欺(在宅ワーク詐欺)の主な手口

内職詐欺の主な手口は、金銭的な被害の内容によって二つに分けられます。

一つ目は、内職を請け負うに当たって、事前に何らかの名目で金銭を要求され、実際仕事を開始してみると、事前に支払った金額に見合うだけの収入が得られないというケースです。

例えば、

  • 登録料(契約料)
  • 研修費
  • 教材購入費
  • ソフトウエア代金
  • システム利用料
  • 販売用サイト制作費

などの名目で数万円から数十万円を支払ったものの、全く仕事が紹介されない、あるいは微々たる収入の仕事しか紹介されないという詐欺です。

二つ目は、仕事をやったにもかかわらずその報酬が支払われないというケースです。支払い予定日を過ぎても入金されず、催促すると何か理由を付けてずるずると先延ばし、そのうち連絡が取れなくなってしまうというのが典型的なパターンです。

被害事例

国民生活センターに寄せられた被害事例を、いくつかご紹介しましょう。

《事例1》 仕事の紹介までたどりつけないパソコン内職

時給1,000円以上、慣れてくればだんだん上がっていくというデータ入力の仕事を紹介されたが、紹介料が約50万円かかると言われ、支払った。

仕事を開始すれば充分元が取れると説明されたが、仕事をするには研修が必要と言われ、何段階もの試験に合格する必要があり、そのための教材も購入しなければならないことが分かった。

研修が始まったが、内容はかなり難しく、なかなか試験に合格できないため、全く仕事の発注を受ける事ができなかった。

《事例2》 チラシ広告と内容が違った宛名書き・チラシ配り内職

折り込みチラシで「自宅でできる」「月収15万円」など謳われていた募集広告に応募したところ、業者から資料が送付されてきた。

仕事内容は「DMの宛名書きや送付」であったが、1万数千円の費用が事前に必要と言うので、お金を振り込んだ。

しかし、仕事のやり方についての説明書や配布物、封筒などが送られてきただけで、仕事の斡旋はなかった。

《事例3》 仕事をするには試験を受ける必要があると言われた

在宅、1日2~3時間の仕事で、月3~5万円の収入があると説明された。仕事を開始するにあたり、登録料は不要だが有料のレベルチェックテストに合格する必要があると言われた。

受験料は1回1万円だが、試験勉強のためのソフトを30万円で購入すれば、何度でも無料で受験ができると勧められ、業者が提携しているローン会社を利用して支払った。

その後、届いた教材で勉強したが、試験には合格できず、そのうち業者とも連絡が取れなくなった。

被害にあわないために

内職詐欺の被害に会わないためにはどうしたらよいか考えてみましょう。

やたらと報酬の高い業者は疑ってみる

どの仕事にも相場というものがあります。

不自然に高額の報酬がうたわれている場合は要注意です。楽して儲かる仕事は存在しません。

2.事前に高額な登録費、教材の購入を求められるものは怪しい

研修費、紹介料などという名目でも同じことです。

仕事の開始前に、何かこちらで費用を支払わなければいけない仕事は申し込まないほうが無難です。

3.むやみに資料請求をしない

これは個人情報の流出拡大につながります。

一旦流出してしまうと情報が詐欺業者の間を転々として、何度も怪しい案内が届くことになります。

4.業者名やURLを事前に検索してみる

詐欺業者、悪質業者のリストを公開しているサイトもありますし、実際その業者の仕事を受けた経験者の評価が拾える場合もあります。

また、こうした詐欺業者は次々と社名を変えて運営している場合もあるので、サイト内の表記に「責任者」「販売者」などの個人名があれば、その名前で検索してみるのもいいかもしれません。

5.安心できる仲介業者(サイト)を利用する

在宅ワークを発注する側、受注する側の仲介を行っているサイトの中には、発注者の登録にきちんとした審査を行っているところや、発注者から事前に発注代金の預託を受け、受注者への支払いを確保しているところがあります。

そのようなサイトのサービスを利用すれば、多少の仲介料は発生しますが、詐欺被害に遭う可能性はかなり低くなると言えるでしょう。

被害に遭ってしまったらどうすればいい?

万が一、被害に遭ってしまった場合、支払ってしまったお金を取り戻すための方法を考えてみましょう。

1.クーリングオフ制度を利用する

一定の期間内に申し出れば、契約をなかったものにすることができるのがクーリングオフです。

この制度を利用すれば、既に支払ってしまった料金を取り戻すことができる場合があります。

しかし悪質業者の中には、解約の申し出をぬらりくらりとかわしてクーリングオフの有効期限が切れるのを待つという手口を使うところもあるので要注意です。

2.消費者センターなどに相談する

どうも詐欺にあったらしいと感じた時点で、クーリングオフのやり方などを含めて、専門機関に相談するのは有効な手段です。

特に何件も被害が出ている有名(?)業者であれば、警察でも相談に乗ってくれることがあるようです。

3.弁護士などの専門家に相談や依頼をする

お金はかかりますが、なんと言ってもプロに任せるのは有効です。

役所などで、無料の弁護士相談会を定期的に開催しているところもあります。

まずは無料相談で相談し、弁護士費用との折り合いが付けば、正式に依頼するという手順をとることもできますので、試す価値はあるでしょう。

ネットワーク関係の仕事の怖いところは、相手の顔が見えないところです。在宅なら、仕事を開始したあとでも全く顔を合わせずに仕事を進めることができます。

在宅ワークのお仕事をするなら、今回紹介したような詐欺の危険性についても十分把握した上で利用を検討するようにしましょう。

→ 詐欺の被害事例と対処法

【この記事の筆者】
三条 竜馬
1950年生まれ。某大学の工学部応用物理学科卒。
大学卒業後、広告代理店に就職。代理店時代は、マーケティング部門に属し、市場調査などのデータを積み上げて報告書にまとめる、といった仕事に従事していました。独立後は、主にサイトの企画提案や、IT系のサポート業務を行っておりました。もともと文章を書くことが好きで、最近はライター業務に従事しております。ライティングは、主にブログ向けに債務整理、FX、健康、医療 、保険などをテーマとした記事作成を経験しています。

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