クレジットカードの支払い滞納⇒強制解約⇒裁判までの流れまとめ

今回はクレジットカードの支払い滞納から強制解約・裁判にいたるまでの流れを解説していきたいと思います。

まず、おおまかな流れですが、

口座の残高不足によりクレジットカードの利用料金を引き落とせないと、翌日にはカードが止まります。

その後、支払い延滞期間が長引いた場合、信用情報に傷がつきます。

信用情報に傷がつくと、新しいスマホを割賦購入できなくなったり、住宅ローンや自動車ローンの審査に通らなくなるので、日常生活に支障をきたすようになります。

最終的には、裁判になり、差し押さえに遭うという怖い結果になることがあるので、

たかがクレジットカード料金滞納なんて高をくくっていると、とんでもないことになりますよ。

そこで今回は、クレジットカード会社の元担当者5名にお話を聞き、このようなことを徹底して調べてみました。

  • 督促はいつ・どのように行われるのか
  • 支払いに遅れたらどんなペナルティがあるのか
  • いつまで滞納すると裁判になってしまうのか?

クレジットカード会社の公式ホームページには載っていないことを中心に調査しています。

強制解約や裁判になるのは絶対に嫌という方は必ずご覧になってくださいね。

この記事の編集者情報

  • 東藤 匠私が編集者です!

    日野市在住の30代男性。妻と息子と娘が各1名ずつおります。これまで家計管理は妻に任せきりでしたが、2016年の独立を機に収支意識を持つようになりました。お金という切り口で物事を見ると、知っているはずの情報にまったく違った側面があることに気が付きます。ファイグーでは、正確な情報を的確に提供することで「かゆいところに手が届く記事」を第一にしていますが、欲を言えば、かゆいところに留まらず「好奇心をくすぐる」ところにまで手を伸ばそうと企んでいます。

大まかな督促の流れ

クレジットカード会社からの督促は、「電話書面訪問」の流れで進んでいくケースが多いようです。

それぞれ、引落し日から数えていつから督促が始まるのか、督促方法ごとに聞いてみました。

  電話による督促 書面による督促 訪問による督促
A社 引落し日から5日程度 引落し日から10日~15日 引落し日から最短30日~
B社 引落し日から3営業日 引落し日から5営業日 引落し日から15営業日
C社 引落し日から2日 引落し日から3~4日程度 引落し日から2ヶ月以降
D社 引落し日当日もしくは翌日 引落し日から1~2日 なし
E社 引落し日から7~10日程度 引落し日から7日程度 引落し日から2ヶ月以降

電話での督促

支払期日に口座引落しができなかった場合、数日以内にカード会社から電話がかかってきます。

このとき、オペレーターからは下記のようなことを伝えられます。

  • 口座引落しができなかった事実
  • 支払うべき金額(元金、利息、遅延損害金)
  • 支払期日、再引落し日
  • 支払方法、振込先など

支払期日を延ばしてほしい場合は、そこで相談しましょう。

勤務先にも電話がかかってくる?

ほとんどの場合、事前に登録された利用者の携帯か自宅に電話がかかってきます。

  A社 B社 C社 D社 E社
督促の電話はどこにかかる? 自宅 自宅 携帯 携帯 自宅もしくは携帯

ただし、A社とE社の場合は勤務先に連絡することもあるようです。

A社・E社の元担当者談

自宅や携帯に電話しても連絡が取れなかった場合、勤務先に電話することがあります。

できるだけ、自宅や携帯に連絡があった時点ですぐ対応するようにしましょう。

どれぐらいの頻度でかかってくる?

督促の電話をかける頻度は、業者によって異なります。

A社の元担当者談

最初の1週間は、原則として毎日電話します。朝かけて出なかった場合は、日中、夕方、夜など時間をずらして電話します。

C社の元担当者談

電話による督促は1~2日に1回くらいだったと思います。

E社の元担当者談

最初の1ヶ月は、本人に繋がるまで1日3回以内で毎日電話していました。

本人以外が電話に出るとどうなる?

本人以外に、「督促の電話であること」を知られないように配慮されています。

A社~E社の元担当者によると、「基本的に会社名を名乗らず、担当者が個人名を名乗って電話をかける」とのことでした。

ただし、場合によっては社名を名乗るケースもあるようです。

C社の元担当者談

自宅に電話をかける場合、相手がご家族であると確認できたら社名を名乗ります。

E社の元担当者談

基本的には個人名を名乗ります。でも、「どちらのOOさんなの?」と聞かれた場合は社名を名乗っていました。

また、下記のような意見もありました。

E社の元担当者談

今どき勤務先に個人名で電話するのはすごく不自然なので、まわりも「催促の電話だ」と気づいていると思いますよ。

書面での督促

書面は大きく分けて、ハガキタイプと封書タイプがあります。

返済滞納の初期段階では、ハガキタイプのものが送付されることが多いようです。

そこには、下記が記載されています。

  • 口座引落しが出来なかった事実
  • 支払うべき金額(元金、利息、遅延損害金)
  • 支払期日、再引落し日
  • 支払方法、振込先など

自動で再引落しされる場合もありますし、ハガキに振込先が記載されていたり、ハガキそのものが払込用紙になっていることもあります。

封書の内容

電話やハガキで督促しても連絡が取れない場合、封書が送られてきます。

そこには、「このまま支払いがない場合は裁判になる」「クレジットカードを停止する」「信用情報機関に登録する」などのことが記載されています。

A社の元担当者談

最初の1週間を過ぎたら、「簡易裁判になる恐れがある」という内容の書面を段階的に送付します。

訪問での督促

自宅に訪問して督促する会社もあります。

今回、お話を聞いた会社のなかでは、D社のみ「訪問は絶対しない」という回答でしたが、D社以外の4社は「する場合がある」とのことでした。

自宅訪問されるのはどんな滞納者?

基準は各社異なります。

A社の元担当者談

まったく電話に出ない方や、支払いの約束を何度も破っている方、多重債務者など、悪質な場合は最初の引落し日から30日後を目処に自宅を訪ねます。

担当者には何を言われるの?

こちらの対応も業者によって異なります。

本人に、連絡がほしいとだけを伝えて訪問を終えることもあれば、その場で支払期日について話し合うこともあるようです。

ただし、一部の業者は厳しい対応を取るようですね。

A社の元担当者談

このまま支払いがない場合は裁判になること、場合によっては差押さえの可能性もあることを伝えていました。

本人以外が応対した場合は?

基本的に本人以外へは社名や用件を伝えません。

ただし、このようなケースもありました。

C社の元担当者談

相手が同居家族であると確認できた場合、社名を名乗ります。

用件については、契約しているクレジットカードの件であることは伝えますが、具体的な内容ついては話しません。

クレジットカードを滞納するとどんなペナルティがあるの?

クレジットカードの料金を支払えないと、どうなるのでしょうか?

具体的なペナルティの内容を解説していきましょう。

クレジットカードが使えなくなる

まずクレジットカードが使えなくなります。

では、いつまで滞納するとカードを止められてしまうのでしょうか?

  利用停止のタイミング
A社 ショッピング利用の場合、引落し日から21日以降に利用停止
キャッシング利用の場合、引落し日翌日から利用停止
B社 引落し日翌日から利用停止
C社 引落し日翌日から利用停止
D社 引落し日から60日以降
E社 引落し日翌日から利用停止

B社、C社、E社の場合、引落し日の翌日にはカードが失効してしまいます。

くれぐれも支払い忘れ、振り込み忘れ、口座残高の不足には注意してください。

利用停止後の再開方法

クレジットカードを止められた後でも、未払分を全額支払えば再び利用できるようになります。

急いでいる場合は、「どの方法で支払えばよいか」をカード会社に問い合わせましょう。

基本的に、入金確認が取れた時点でカードが再開され、使えるようになります。

C社の元担当者談

銀行振込みで支払った場合は振込日の2~3営業日後に再開、コンビニ用紙で支払った場合は支払日の4~5営業日後に再開します。

E社の元担当者談

振込用紙による支払いか、指定口座への振込みで支払いましょう。

支払い後、カード会社に連絡すれば、確認が取れ次第 利用できるようになります。

ただし、入金の時間が15時以降の場合、翌日の入金扱いになるため、再開まで1日以上かかることもあります。

また、コンビニで振込用紙を使って支払った場合は、すぐに入金の確認ができないため、再開まで数日かかると思います。

急いでいるのなら、支払後にカード会社に連絡して、クレジットカードの再開をうながしましょう。

遅延損害金(延滞金)が発生する

通常の利息とは別に、遅延損害金(延滞金)を支払わなければなりません。

遅延損害金の計算方法は、下記です。

クレジットカードの利用残高×遅延損害金の利率(年率)÷365日×延滞日数

ただし、遅延損害金発生のタイミングは各社異なります。

では、いつまで滞納すると遅延損害金を支払うことになるのでしょうか?

  遅延損害金の発生のタイミング
A社 ショッピング利用の場合、正当な理由なく10日以上滞納したら発生
キャッシング利用の場合、引落し日の翌日から発生
B社 引落し日の翌日から発生
C社 引落し日の翌日から発生
D社 引落し日の翌日から発生
E社 ショッピング(1回払い)利用の場合、再引き落とし日の翌日から発生
ショッピング(分割払い・リボ払い)・キャッシング利用の場合、引落し日の翌日から発生

A社の元担当者談

「入院しているために支払えない」など、やむを得ない事情があるお客さんで、2週間ほど遅延損害金を請求しないこともありました。

D社の元担当者談

原則として、引落し日を過ぎたら遅延損害金を請求します。ただし、こちらが指定する期日までに入金の確認が取れたら、免除することもありました。

クレジットカードやローンの審査に落ちる

クレジットカード料金を滞納すると、あなたの信用情報に、延滞や長期延滞といったマイナス情報が登録されてしまいます。

信用情報とは?

信用情報とは、あなたの借金やクレジットカードに関する情報(契約状況、借入状況、返済状況など)をまとめた記録です。

あなたの信用情報は信用情報機関に蓄積されており、カード会社、銀行、消費者金融は、信用情報機関を通じて、「利用者の信用情報」を交換し合っているのです。

たとえば、ある銀行にローンの申込みがあったら、銀行は信用情報機関から申込者の信用情報を取り寄せて、これまでの借入・返済状況から「お金を貸しても問題ないか」を判断します。

マイナス情報が登録されるタイミングは?

クレジットカード料金の滞納があったら、カード会社が延滞長期延滞のマイナス情報を信用情報機関に登録します。

では、いつまで滞納すると信用情報機関に登録されてしまうのでしょうか?

基準は各社異なります。

  延滞情報を登録するタイミング 長期延滞情報を登録するタイミング
A社 引落し日から30日以降 引落し日から2ヶ月以降
B社 引落し日から60日 引落し日から90日
C社 引落し日から10~20日程度 引落し日から約2ヶ月後
D社 引落し日から2ヶ月 引落し日から3ヶ月
E社 引落し日から61日 引落し日から61日

A社の元担当者談

悪質なケースは、1ヶ月以内の滞納で「延滞」を付けることがあります。

悪質なケースとは、「3日以上電話に出ない」「明らかに督促電話を避けている」「支払約束を2回以上破った」などのケースが当てはまりますね。

また、電話連絡がまったくつかない場合は、もっと早く「長期延滞」を付けることもありますね。

E社の元担当者談

カード会社の判断によっては、60日以内の滞納で信用情報機関に延滞と登録することもあります。

マイナス情報があるとどうなるの?

あなたの信用情報に延滞や長期延滞などの記録が残っていると、下記の悪影響を受ける可能性があります。

  • 1新たなローンやクレジットカードの審査に通らない
  • 2利用中のクレジットカードを止められる
  • 3利用中のキャッシングを止められる(追加借入れが禁止される)
  • 4利用中のクレジットカードが更新されない

特に長期延滞は、いわゆる金融事故ですから、より対応が厳しくなります。

長期延滞の記録が残っている間は、上記の1~4の状態になってしまう可能性が高いです。

一方、延滞の記録が残っている場合は、業者ごとに対応が分かれます(※1)

長期延滞や延滞の記録は、5年程度は残ってしまうので、注意してください。

ちなみに、キャッシングやカードローンに申込みをしただけで信用情報に傷がつくと思われている方がいますが、そんなことはありません。

※1
たとえば、信用情報に延滞の記録があっても、新規のローンやクレジットカードの審査に通ることもあります。

強制解約になる

滞納が長引けば、クレジットカード会社のほうから強制解約(契約解除)されることもあります。

では、いつまで滞納すると強制解約となるのでしょうか?

  強制解約のタイミング
A社 引落し日から2ヶ月
B社 引落し日から1ヶ月
C社 引落し日から80~90日以降
D社 引落し日から2~3ヶ月
E社 引落し日から1ヶ月(人による)

E社の元担当者談

他社を含め、あまりに延滞回数が多い場合、1ヶ月未満の延滞で強制解約となっていたお客さんもいました。

また、全く連絡がつかない滞納者の場合は、おおむね1ヶ月で強制解約の対象になっていましたね。

強制解約も信用情報に登録される

強制解約も、いわゆる金融事故ですから、信用情報機関に登録されます。

そのため、強制解約の記録が残っている間(最長5年)は、長期延滞と同じ悪影響を受ける可能性があります。

裁判沙汰になることもある!

強制解約後も督促は続きますが、ここからはいっそう深刻度が増していきます。

D社の元担当者談

強制解約後は、利用者に内容証明を送り、一括請求します。また、この時点から裁判の準備が始まります。

なかには、実際に裁判になる事例もあります。

実際に裁判沙汰になるケース

カード会社が訴えるのは、どんな滞納者でしょうか?

  滞納金額 滞納期間
A社 数万円~100万円程度 2ヶ月弱~3ヶ月
B社 30万円以上 3ヵ月以上
C社 10万円以上 3ヶ月以上
D社 特に決まっていない 3ヶ月以上

たとえば、B社の場合、30万円以上の金額を3ヶ月以上滞納すると、訴訟対象になります。

金額の基準は様々ですが、約3ヶ月以上滞納すると危険水域に入るようですね。

また、E社の元担当者は、「裁判になった事例を見たことがない」とのことでした。

裁判になると どうなる?

カード会社が裁判所に申立てを行うと、利用者の元に訴状が届きます。

内容は、未払い料金の一括支払いを求めるものです。

一括払いが難しい場合は、同封の異議申立書を郵送で提出してください(※2)

その後、指定された日時に裁判所に出廷し、カード会社と分割払いについて交渉することになります。

多くは交渉の末に和解となりますが、なかには和解に至らない事例もあるようです。

C社の元担当者談

分割払いの内容を双方が受け入れられない場合は、判決に移行することもあります。

和解にいたった場合は、話し合いで決まった支払計画に沿って支払うことになり、判決を受けた場合は、その内容に沿って支払うことになります。

※2
2週間以内にアクションを起こさないと、最悪の場合 給与や預金を差し押さえられてしまいます(給料・預金・車はどう差押えられるのか?強制執行を事例で解説)。必ず期限内に異議申立書を提出してください。

クレジットカードの支払いができない場合はどうすればいい?

先ほどの説明とおり、支払いの遅れを放置すると 裁判沙汰になることもあります。

ずっと払わないままで逃げられるわけもないので、自分からカード会社に相談しましょう。

支払期日は延期できる?

期日までに支払えない場合は、こちらから積極的に相談しましょう。

場合によっては、遅延損害金なしで待ってもらえます。

A銀行の元担当者談

事情によっては、2週間程度、遅延損害金を付けずにお待ちすることもありました。

B社の元担当者談

最大で1ヶ月は支払いを待ちます。ただし、遅延損害金は発生するので注意してください。

D社の元担当者談

これまでの支払状況や他社での支払状況に問題がない場合は、3~7日は待ちます。ただし遅延損害金は発生します。

分割払いに応じてもらえることも

未払い分を一括返済できない場合は、カード会社に相談しましょう。

分割払いに応じてもらえることがあります。

支払回数は相談次第のようです。

B社の元担当者談

最長5年で支払ってもらいます。

C社の元担当者談

残高にもよりますが、最大60回以内の分割であれば対応可能です。

D社の元担当者談

最大で6回での分割を目指します。

ただし、分割払いにする場合は、別途、金利手数料が発生する場合があります(※3)

また、全額の支払いが終わるまで、残額に対して遅延損害金が発生します。

一時的に支払いが楽になっても、トータルでみるとかえって損をすることもあるので、注意が必要です。

※3
カード会社によって利率は異なります(例 12~15%、8~18%)。基本的に、分割回数が少ないほど利率が下がります。

どうしても支払えないなら専門機関へ

自力での支払いが難しい場合は、日本クレジットカウンセリング協会などの専門機関へ相談しましょう。

日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務者の生活再建を支援する団体で、相談料は無料です。

相談の流れ

多重債務ホットライン(0570-031640)へ電話をしましょう

電話相談で問題が解決する場合は、この段階で相談終了です

解決しない場合は、そのままカウンセリングの予約へと進みます

カウンセリングでは、弁護士資格を持つ弁護士カウンセラーなどと話し合い、任意整理を進めていきます(※4)

任意整理とは、簡単に説明すると、債務者と債権者が話合い、新たな返済計画を立てることです。

基本的に、利息をカットしたり、月々の返済額を減らす目的で行われます。

通常、任意整理を行う場合は、弁護士に依頼するため弁護士費用がかかりますが、日本クレジットカウンセリング協会に依頼すれば無料です。

詳しくは、日本クレジットカウンセリング協会のホームページをご確認ください。

JCCO 日本クレジットカウンセリング協会
http://www.jcco.or.jp/

※4
借金の状況によっては、任意整理より破産や個人再生が望ましい場合もあります。ただし、その場合は日本クレジットカウンセリング協会で手続きすることはできないので、弁護士会などの機関を紹介され、カウンセリングは終了です。

まとめ

最後に、今回のポイントをまとめていきましょう。

督促について

  • 電話・書面・訪問で督促を受けることになる
  • 自宅や携帯に電話がかかってきた時点で対応しよう(支払日の相談も可能)
  • 自宅や携帯への電話を無視すると、自宅訪問されたり勤務先に連絡される可能性がある
  • 本人以外が電話に出た場合、もしくは本人以外が玄関で応対した場合、督促担当者は社名を名乗らず、個人名を名乗ることが多い(用件は本人以外には絶対伝えない)

クレジットカード滞納によるペナルティ

  • 早ければ引落し日の翌日にはカードが利用停止となる
    • カードの利用停止後でも、未払分を全額支払えば再び利用できるようになる(強制解約される前のみ)
  • 早ければ、引落し日の翌日から日割りで遅延損害金が発生する
  • 1ヶ月ほどの滞納で「延滞」、2ヵ月以上の滞納で「長期延滞」と信用情報に登録される
    • 新たなローンやクレジットカードの審査に通らなくなる
    • 利用中のクレジットカードを止められる
    • 利用中のキャッシングを止められる(追加借入れが禁止される)
    • 利用中のクレジットカードが更新されなくなる
  • 早ければ、引落し日から1ヶ月ほどで強制解約される可能性があり、強制解約となったら信用情報にも登録される
  • 3ヶ月以上滞納すると、裁判沙汰になることもある
  • 裁判所からの書面を無視すると、預金・給与などの財産を差し押さえられる可能性もある

すぐに支払えない場合はどうすればいい?

  • 支払期日の延期をお願いする(遅延損害金が発生する可能性あり)
  • 分割払いに変更してもらう(金利手数料および遅延損害金が発生する可能性あり)
  • 自力での支払いが難しい場合は、日本クレジットカウンセリング協会などの専門機関へ相談する

いかがでしたか。

支払いが難しいからといって、別のクレジットカードでキャッシングしたり、カードローンを組んだりするのは絶対やめてください。

すでにある支払いのために新たな借金を増やすのは、言語道断です。

無料でお金の問題を相談できる機関はたくさんありますので、まずは気軽に相談してみてください。

また、カード会社からの督促を無視してもいいことはありません。

督促がエスカレートする前に、早めに対応しましょう。

最後になりましたが、督促の流れについて督促担当者にインタビューした記事もありますので、あわせて読んでみてください。

→ 税金滞納・料金滞納の事例と対処法

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