クレジットカードの支払い滞納⇒強制解約⇒裁判までの流れまとめ

クレジットカードの利用料が口座の残高不足で引き落としできなかった場合、そのクレジットカードはすぐに使えなくなってしまうのでしょうか?

信用情報やクレジットカードヒストリーに傷が付くと、色々不都合が出てくることは、実はあまり知られていません。

残高不足で引き落としが出来ず、その後も支払いしないままで放置すると、最悪の場合、裁判や差し押さえになることもありえます!

今回は、「クレジットカードの支払い滞納」について、気になるところを調査してまとめました。

クレジットカードの引き落とし日に残高が足りなかった場合

残高不足のため指定日に引き落とせなかった場合、クレジットカード会社から再引き落とし日を案内するハガキ(もしくは書面)が届きます。

だいたい引き落とし日から1週間前後で届くようです。

案内には、指定日に引き落とせなかったこと、金額、再引き落とし日、手数料(延滞金がある場合)のほか、支払いが確認できるまでカードの利用ができないことが記されています。

二度目の引き落としがないカード会社の場合、コンビニや金融機関で利用可能な振込用紙が入っていることもあります。用紙が届いたらすぐ振り込みましょう。

再引き落とし案内が来る前に残高不足に気づいたら

再引き落とし案内が到着する前に残高不足に気づいた時、やむを得ない理由で前もって引き落とせないことがわかっている時は、早めにカード会社に連絡しましょう

早めに連絡しておけば、再引き落とし日を変更したり、カード会社の指定口座に振込みで支払うことができるので、それによって本来はかかる延滞金をゼロにできるかもしれません

延滞金について

延滞金は、カード会社の利用規約書に「遅延損害金」として記載されています。

ショッピング利用の遅延損害金の上限:年率14.6%

※ 分割支払いやボーナス一括払いの場合...残金に対して上限年利率6%

延滞金は、本来の引き落とし日から完済までの日数で算出されます。(数日程度の延滞の場合は延滞金を課さない会社もあります。詳しくは電話で問い合わせてください。)

再引き落としの案内を放置すると...

再引き落としの案内がきているのに、口座に入金せずそのまま放置していると、クレジットカード会社から電話による支払いの督促がなされます。

(ちなみに、再引き落としがない会社の場合、一度引き落としができなかった時点ですぐに電話がかかってくることもあります。)

電話では、「いつまでに支払うか」を約束するのですが、例えば 「給料日が30日なので翌日以降なら支払える」 というように、理由と日程を具体的に伝えることが大切です。

支払日は、確実に支払える、なるべく早めの期日を設定しましょう。支払日が延びると、その分延滞金も加算されていきますし、信用も失われます。

そして、この電話で約束した日にも支払えなかった場合、なおかつ何も連絡しなかった場合、カード会社によっては今後の更新を拒否されたり、強制的に解約処分にされる場合があります

その結果、その人の「個人信用情報」には

  • 支払いの延滞
  • 強制解約

などのマイナス情報が記録されます。
(本来の引き落とし日から支払完了日までの期間によっては、強制解約にならなくても「延滞」情報が載ってしまうことがあります。)

「個人信用情報ってなに?」「マイナス情報って何?」という方は下記の記事を読んでみてください。

強制解約された場合

1つのクレジットカードを強制解約されたら、他の会社のクレジットカードも解約される可能性があります。

信用情報は、信用情報機関ネットワークを使って金融機関同士で共有されているので、他のカード会社にも情報は筒抜けなのです。

また、新規でクレジットカードやローンを申し込んでも、審査に通らない確率が高くなります

信用情報期間に登録されたマイナス情報は5年程度 保存されるようなので、その間、新たにローンを組んだりカードを作ったりするのは難しくなると考えたほうがいいでしょう。

特に、住宅ローンの審査は金額も大きいため相当厳しいですし、過去のクレジットカード、ローン履歴が重視されます。

クレジットカードの支払いを忘れても、一度くらいなら(その後すぐに入金すれば)それほど問題になりませんが、何回も引き落とし不可になったり、強制解約される事態になると、非常に審査に通りにくくなります。

今すぐでなくても、近い将来住宅ローンの利用を考えている場合は特に注意が必要です。

払わないままで放置するとどうなるの?

滞納したまま3ヶ月程度たつと、カードが強制解約されるだけでなく、カード会社が滞納者に対して訴訟を起こします

そうすると、裁判所から支払督促状が届きます。
内容は、滞納分の一括支払を命ずるもの。
支払い期限が記載されていて、期限までに全額を支払わねばなりません。

それでも払わないでいると、最終的には給与や預金口座などが差し押さえられます。

「一括では支払えないけど差し押さえは勘弁して!!」

という場合は、裁判所から支払督促状が届いてから2週間以内に異議申し立てをしてください。(異議申し立ての詳しい方法については、支払督促状に記載された裁判所に問い合わせてください。)

ここでいう異議申し立てとは、「分割返済をするので和解しましょう」 ともちかけることです。

異議申し立てを行い、現在の収入や返済可能な金額などについてカード会社と話し合います。(もちろん裁判所で行われ、裁判所の人が間に入ります。)

返済計画についてカード会社側が納得すれば和解となり、以後は分割して支払うことになります

ここでも当然支払期限が設けられます。
その期限に遅れた場合はただちに差し押さえが執行される可能性があるので、もう絶対に遅れは許されません。

延滞をしないように気をつけること

指定日に引き落とせなった場合、その理由として、

  • そもそもお金が足りない
  • お金はあるのに入金し忘れた

の2通りがあります。

残高不足にならないよう、日頃から引き落とし日と金額を確認しながら利用するようにしましょう。

また、「今月はつい高いモノを買いすぎてしまったな...」という時は、後からリボ払いや分割払いに変更できるサービスがあります。ご利用のカード会社に相談してください。

うっかり忘れを防ぐために、引き落とし日の前に携帯電話に引き落とし予定額をお知らせしてくれるサービスなんかも最近はあるそうです。

また、よくあるのは住所や氏名が変わったのにそのままにしているケースです。

住所変更の連絡をしないまま放置すると、引き落とし不可の案内が届かず、延滞に気づかないまま強制解約になってしまうケースもあります。

住所、氏名が変わった場合はすみやかに手続きをしましょう。

→ 税金滞納・料金滞納の事例と対処法

【この記事の筆者】
志賀 翠(仮名)
1983年生まれ。某大学の法学部を卒業後、金融機関で金融資産アドバイザーとして勤務。その後結婚を機に退社し、現在は育児の合間に在宅ワークとして主に保険関係の記事を執筆している。

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