今回は、

• 家賃・賃料を滞納しそうになっている
• または現在進行系で家賃滞納している

という方にぜひお読みいただきたい記事です。

大きな出費が重なり、今月支払う家賃が足りない・・・そんなことってありますよね？

どうにもこうにもいかなくて、家賃の支払いに遅れてしまうのは、仕方のないことかもしれません。

でも、なにもせず家賃を未納のままにしてしまうのは絶対にダメですよ！

ということで今回は、

「家賃を払えないときは、まずなにをすべきなのか？」

について解説していきます！

また、

• 失業中の方に住宅費を支給する制度
• 賃貸トラブルについて相談できる機関

など、意外に知られていない公的なツールを紹介していきます！

さらに、弁護士や司法書士のアドバイスも踏まえて、家賃滞納トラブルに関するポイント・対策をまとめていますので、家賃延滞時はこれだけ読めばバッチリです！

それではまいりましょう！！

• 目次
• 家賃を支払えない！やっておくべき4つの対策
  • 大家さんへ連絡・相談をする
  • 分割払いの交渉をする
  • 連帯保証人へ報告しておく
  • 生活困窮者自立支援制度を利用する
• 敷金はあてにできない
• 家賃を滞納するとカードローン並の遅延損害金が発生する
• 家賃滞納者でもすぐ出ていく必要はない！？正しい強制退去までの流れ
  • 1.大家さんから督促がある
  • 2.「契約解除予告状」が届く
  • 3.契約解除～強制退去
  • 4.督促が続く
• 賃貸トラブルについて無料で相談できる機関（全国対応・都道府県別）
  • 全国対応の相談窓口
  • 主要都道府県別の相談窓口
• 違法な要求を受けたら弁護士に相談しよう！
  • 弁護士費用の相場は20万～30万円程度
  • 法テラスで無料の法律相談を利用しよう！
• まとめ

家賃を支払えない！やっておくべき4つの対策

アパートやマンションの家賃を滞納（遅延）した場合、滞納期間が長引けばいずれ退去することになります。

はやければ、滞納3ヶ月で退去を迫られることもあるのです。

これは早めに手をうったほうがよさそうですね。

まずは、家賃を払えなくなったときに、なにをすべきかをまとめてみました。

大家さんへ連絡・相談をする

まずやらなければならないのは大家さんへの連絡です。

近いうちに払えるなら、「いつまでに支払えるのか」を大家さんへ連絡しておきましょう。

例）
「うっかり払い忘れてしまったので、◯日までに支払います」
「すぐには家賃の支払いができないので、1ヶ月遅れで払います」

また、「収入がなく、いつ払えるかわからない」という状況でも必ず相談してください。

分割払いの交渉をする

大家さんに相談したうえで、近いうちに未払い家賃を払えるなら、深刻なトラブルに発展することはありません。

問題は、家賃を払えないケースです。

この場合は、分割払いが可能か交渉してみてください。

大家さんは分割払いに応じてくれる？

「分割払いだと大家さんが納得しないのでは？」と心配に思う方もいるでしょう。

実際のところは大家さん次第ですが、分割払いに応じる可能性はじゅうぶんありますよ。

大家さんとしても、できれば裁判沙汰にしたくありませんからね。

連帯保証人へ報告しておく

連帯保証人には、現状（家賃を支払えない状況）について早めに報告しておきましょう。

大家さんによっては、家賃の支払いを延滞した時点で連帯保証人へ連絡してしまうからです。

いつ連帯保証人に連絡するかは大家さんによるので、一概にいえません。

例）
不動産会社エイブルの場合、家賃滞納者に督促（電話や郵便）をしても状況が改善しない場合は連帯保証人に連絡します。

大家さんが連帯保証人に連絡する前に、自分からきちんと伝えておきましょう。

ちなみに、連帯保証人についてより詳しく知りたい場合は、下記の記事も読んでみてください。

意外と知らない保証人制度。見に覚えのない借金の恐怖

生活困窮者自立支援制度を利用する

失業などで家賃を支払うメドが立たない場合は、国の生活困窮者自立支援制度を利用しましょう。

この制度は、生活に困っている人を支援する制度です。

相談窓口は各都道府県に設置されていますので、まずは最寄りの自立相談支援機関へ相談してみてください。

厚生労働省「制度の紹介」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html
※「平成30年度自立相談支援機関窓口情報」をクリックしてください。

住居確保給付金制度を利用すれば家賃が支給される！

住居確保給付金は、生活困窮者自立支援制度の一種。

失業中など離職中の方に対し、住宅費を支給する制度です。

ここで、東京都中央区を例に、住居確保給付金のポイントをまとめてみました。

たとえば中央区の場合、申請が通れば、月6万9,800円を上限に原則3ヶ月間の家賃給付を受けられます。

ただし、給付を受けるには、細かな条件をすべて満たす必要があります。

だれもが無条件に利用できる制度ではないので、注意しましょう。

ちなみに、生活困窮者自立支援制度（住居確保給付金）について詳しく知りたい方は、下記の記事も読んでみてください。

本当にお金に困った時に相談できる公共機関リスト【状況・目的別】

敷金はあてにできない

ここまでの内容を読んで、「そもそも敷金を滞納分の家賃にあてることはできないの？」と思った方もいるでしょう。

実際のところどうなのでしょうか？

つまり、敷金を家賃の滞納分にあてるかどうかは大家さん次第。

あてにはできないということですね。

家賃を滞納するとカードローン並の遅延損害金が発生する

家賃を滞納してあとから支払う場合、ただ滞納分を支払うだけでは済みません。

場合によっては、遅延損害金（延滞料、延滞金）を請求されることがあります。

遅延損害金は、滞納に対する罰金のようなものです。

遅延損害金の計算式

遅延損害金は、次の式で計算できます。

遅延損害金＝滞納した家賃×遅延損害金利率×滞納日数÷365日

では、下記の例で遅延損害金を計算してみましょう。

滞納した家賃10万円、遅延損害金利率14.6%、滞納日数180日の場合、遅延損害金は以下のとおりです。

10万円×14.6%×180日÷365日＝約7,200円

滞納日数は、家賃支払日の翌日からカウントされるので、滞納が長引くほど遅延損害金は高くなります。

遅延損害金の利率は何%？

年14.6%以内であれば、大家さんが自由に設定できます。

14.6%といえば、カードローンの利率と同じくらい。けっこう高いですね・・・。

利率は契約書に載っているはずなので、確認してみてください。

では、契約書に記載がない場合は遅延損害金がかからないのでしょうか？

いいえ。
この場合、大家さんは年5%の遅延損害金を請求可能です。

滞納したら遅延損害金がかかると思っておきましょう。

家賃滞納者でもすぐ出ていく必要はない！？正しい強制退去までの流れ

家賃を滞納していると、大家さんから「出ていって」と言われることもあるでしょう。

しかし、それだけで出ていく必要はありません。

大家が借主を強制退去させるには、正しい手順を踏まなければならないのです。

まずは、賃貸借契約を解除する必要があります。

ここでは、滞納から強制退去までの流れをチェックしておきましょう。

1.大家さんから督促がある

家賃の支払いが遅れたら、まず大家さんから督促があります。

家賃滞納時の主な督促方法は電話・郵送・訪問の3つですが、どの方法になるかは大家さん次第です。

また、督促を行う時期も大家さんの判断にゆだねられています。

早ければ、家賃支払日の翌日にすぐ督促があるかもしれません。

2.「契約解除予告状」が届く

家賃滞納から1ヶ月以上経過すると、契約解除予告状（内容証明郵便）が届く可能性があります。

契約解除予告状は文字通り、契約解除の予告通知です。

ただし、契約を解除するには少なくとも3ヶ月の滞納期間が必要です。

これは、賃貸借契約書や契約解除予告状の内容よりも優先されます。

3ヶ月以上の家賃滞納がないと契約解除できない

民法上は、

「信頼関係を著しく破壊するものでない限り、大家から一方的に賃貸借契約を解除することはできない」

と解釈されています。

具体的な条件は、下記の2つです。

• 最低でも3ヶ月分の家賃滞納がある
• 継続的に支払いを求めたにも関わらず、家賃の支払いがない

この2つの条件を満たさないかぎり、賃貸借契約を解除することはできません。

3.契約解除～強制退去

家賃の滞納期間が3ヶ月を超えた後、大家さんが裁判所に「契約解除」と「部屋の明け渡し」を申立てたら、まず間違いなく大家さんの主張が認められます。

この場合は、指定期日までに退去するしかありません。

部屋を明け渡さない場合、大家さんが裁判所へ申立て行い、強制退去させられる可能性もあります。

なお、訴えられた場合の流れ（強制退去までの流れ）は下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。

大家「家賃滞納者は出て行け！」を法律的に正しいのか調べてみた

4.督促が続く

退去後も、未払い家賃（＋遅延損害金）の支払い義務は残ります。

大家さん（もしくは保証会社）からの督促は続くので、観念してきちんと支払うようにしましょう。

賃貸トラブルについて無料で相談できる機関（全国対応・都道府県別）

すでに大家さんとトラブルになっている場合や、いきなり大家さんに交渉するのが不安な場合は、誰かに相談するのもひとつの手です。

ここで、いくつか賃貸トラブルの相談を受け付けている公的機関を紹介しましょう。

なかには、弁護士に家賃滞納関係の法律相談ができるところもあります。

ここで紹介する機関は、すべて無料で相談可能です。

全国対応の相談窓口

まずは、全国対応の相談窓口を紹介しましょう。

消費生活センター

日本賃貸住宅管理協会

主要都道府県別の相談窓口

次は、都道府県別の賃貸トラブル相談窓口です。

主要な自治体の窓口をピックアップしてみました。

これだけは知っておきたい！お金の問題を相談できる8つの公共機関

違法な要求を受けたら弁護士に相談しよう！

なかには、ちゃんとした手順を踏まずに退去を要求する大家さんもいるでしょう。

違法な退去要求には注意してください。

また、法定の利率（14.6%）を超える遅延損害金が請求される事例も報告されているので、不審に思ったら弁護士などの専門家へ相談しましょう。

弁護士費用の相場は20万～30万円程度

弁護士に家賃トラブルの解決を依頼した場合、以下の弁護士費用がかかります。

• 着手金（相場は10～20万円）
• 成功報酬（相場は10万円）
• 郵送費などの実費（1～2万円）

やはり安くはないですね・・・。

法テラスで無料の法律相談を利用しよう！

弁護士費用の捻出が難しいときは、日本司法支援センター（法テラス）に相談しましょう。

収入や資産が一定以下の方を対象に、法律相談（無料）を実施しています。

同内容の相談は3回までしかできません。

その後、正式に依頼する場合は弁護士費用がかかります。

ただし、法テラスには弁護士費用立て替えの制度もあるので、ぜひ活用してみてください。

※6
利用条件の詳細は、
法テラス「利用に際してよくあるご質問」
http://www.houterasu.or.jp/nagare/faq/#jouken
を参照してください。

まとめ

それでは最後に、今回のポイントをおさらいしましょう。

家賃を払えないときにやるべきこと

• 大家さんに連絡する
• 大家さんに分割払いの交渉をする
• 連帯保証人に「家賃を滞納していること」を連絡
• 失業している場合は生活困窮者自立支援制度（住居確保給付金）の申請をする

家賃滞納から強制退去までの流れ

賃貸滞納トラブルについて相談できるのは？

• 消費生活センター
• 日本賃貸住宅管理協会
• 日本司法支援センター（法テラス）
• その他、各都道府県に家賃トラブルの無料相談窓口がある

いかかでしたか？

今回の内容をおさえておけば、万が一、家賃を滞納してしまってもスムーズに対応できるのではないかと思います。

最後に、下記の記事では携帯料金や光熱費など、身近な料金の滞納に関するポイントをまとめていますので、ぜひ読んでみてください。