知らないうちに国保を滞納!減額相談で28万⇒13万円に【体験談】

会社勤めの場合、一般的に健康保険料、厚生年金保険料、所得税などは給料から天引きされますよね。自分で管理せずに済むので、だいぶ楽ちんです。

しかし、何らかの事情があって会社を離れると、保険料等の支払いは全て自分でおこなわなくてはなりません。

自分が何をいくら支払わなければいけないのか、また、どのような手続きをすればいいのか、わからない方も多いのではないでしょうか。

私もその一人でした。

私は退職後、国民健康保険(以下、「国保」)の加入手続きをしなかったために、後から2年分の保険料を一括請求されたのです。

今回は、そのときの痛い経験をお話します。

体験者の情報

名前:木下 哲平
性別:男性
当時の年齢:28歳
当時の職業:フリーター
滞納したもの:国民健康保険料
滞納額:約28万円(2年分)

退職後、国保への加入手続きをしないまま2年が経ち...

5年間 働いていた会社の退職が決まった後、国保への切り替えをするように会社の人事に言われました。

でも、私が病院に行くのは年に1回あるかないか。健康診断では毎年問題なしの健康体です。

医療費の7割を国が負担してくれることへのメリットが全く感じられませんでした。

さらに、試算したところ、毎月2万円前後の保険料を支払うことになることがわかり、保険料を支払うのがバカらしく思えたのです。

こうして国保への加入手続きを怠ったまま、2年間 自営業をして過ごしました。

病院にかかってないのに保険料が発生する?!

結婚を機に実家に帰ることが決まり、転出届けを役所に出しに行ったときのことです。

当面は実家の家業を手伝うことが決まっていたし、さすがに結婚もするので保険に入ろうと思っていたところ、窓口の方に国保について確認されました。

私は、「加入します」と答えました。

すると、前職の会社で社会保険料をいつまで支払っていたのかを確認され、「2年分の滞納があります」と宣告されました。

提示された請求額(滞納額)は約28万円。
「来月中にお支払いください」と言われました。

しかしながら、こちらとしては国保に入った覚えもないし保険証を使った覚えもありません。

それを主張しましたが、「国保は加入が義務付けられています」の一点張り。

ここ2年間、通院の履歴がないことの確認はできましたが、「それと保険料の支払いは別」と突っぱねられてしまいました。

知らないでは済まされない!行政側の苦しい事情

とはいえ、行政側の事情もあります。

国保の滞納件数は年々増えていて、平成25年6月1日時点で保険料に一部でも滞納がある世帯は372万世帯を超えています。

さらに国保加入者の所得は年々下がっているため、保険料収入の総額も低下の一途をたどっているとか。

一方、高齢化により1人あたり医療費は上がっているので、このままいくと国保制度の維持自体が難しくなってしまいます。

また、国保は自治体(市区町村)ごとに運営されているため、小規模な自治体や高齢者が多い自治体ほどその運営はシビアになっているそうです。

財政難に苦しむ自治体ほど、支払い督促や差し押さえへの動きがはやいというのも うなづけます。切実な理由があったのですね。

また、余談ですが、国保は名称が「国民健康保険税」なのか、もしくは「国民健康保険料」なのかによって扱いが変わってくるんです。

この2つは基本的に同じものですが、微妙な違いがあります。

保険税の場合は税金と同等の扱いになるため、徴収権の時効が長くなったり、本当にお金がない人からでも優先的に取り立てができるように法律で定められているのです。

よく確認してみたら、私の自治体の場合は国民健康保険税のほうでした^^;

また、国民健康保険税の時効は5年、国民健康保険料の時効は2年となっていますが、この間に督促状が送られてくると時効は中断されるので、時効によって保険料の支払いがなくなるとは考えにくいです。

減額交渉をしてみた結果...なんと!

保険料の未払期間のうち、所得が落ち込んでいる時期があった場合、もしくは、病気や怪我などの身体的な事由があった場合は、それを証明する書類があれば保険料を減額してもらえる可能性があります。

そこで、私は今回の滞納額である28万円を減額してもらえないか、交渉してみました。

その結果、なんとか減額の承認をもらい、28万円だった滞納額は13万円程度に圧縮されました。

さらに、分割納付も承認されたので、支払いを8回払いにしてもらいました。それを1年かけてなんとか完済することができたのです。

ちなみに、滞納額の減額が決まるまではたびたび督促の通知が来ますが、手続き上送付されるだけなので、焦る必要はありません(精神衛生上つらいですが;;)。

退職したらすぐ国民健康保険に切り替えよう(編集より)

いかがでしたか?
ここからは、「退職後の国保への加入」に関して編集から補足していきます。

勤めている会社を退職する場合、その会社の健康保険に任意で加入するか、自治体の運営する国民健康保険に加入する必要があります。

前者のほうが条件の良いこともありますが、ここでは国保に加入することを想定して説明していきます。

退職後、国保に加入するまでの手順

  • 1退職後、会社に健康保険の資格喪失証明書の発行をお願いします(発行されない場合、自分で催促する必要があります)
      ↓
  • 2健康保険の資格喪失証明書を持ち、役所へ行きます
      ↓
  • 3役所には国民健康保険の資格取得届の用紙があります。これに必要事項を記入し、健康保険の資格喪失証明書と共に、役所の窓口に提出します

※2~3については世帯主がおこなう必要があります。

離職の理由によっては絶対利用すべき減免制度

体験談のなかで、「所得の落ち込んでいる時期があった場合、もしくは、病気や怪我などの身体的な事由があった場合、それを証明する書類があれば保険料減額の可能性がある」という話がありますが、これは減免制度のことです。

たとえば、倒産や解雇、雇止めなどの理由(自己都合退職以外の理由)で会社を辞め、国保の被保険者になった場合、保険料の計算の際 その対象となる前年の所得を7割減じて計算するという制度が利用できます。

例)
ここに、30歳、独身(単身世帯)、年間所得300万円のサラリーマンAさんがいたとします。

2015年3月 Aさんが勤めていた会社が突然倒産し、Aさんは離職することになってしまいました。

このとき、Aさんは国保の減免制度の適用条件にあてはまります。

前年の所得300万円の7割減、90万円として保険料を計算するので、2015年に支払う国民健康保険料は10万円程度にまで減額されます(実際は他の要素も絡んでくるため、もう少し高くなりますが)。

もし、同条件で減免制度が適用されなかった場合、Aさんが2015年に支払う保険料は35万円程度。25万円の減額はかなり大きいですね。

離職理由の他にも下記のような項目にあてはまる場合は、減免制度を利用できる可能性があります。

  • 低所得世帯の場合(年間の所得総額が33万円以下等)
  • 震災、水害、火災その他の災害によって大きな損害をこうむった場合
  • 長期の病気、ケガのため生活が苦しくなった場合

なお、国保の減免に関しては各自治体の条例で定められているので、これらの減免制度は全国共通ではありません。

しかし、ほとんどの自治体はこのような減免制度を採用しているので、くわしくは自治体に問い合わせてみてください。

また、減免制度は原則として、納付期限を過ぎると利用できなくなります。

減免制度が適用されるのにも関わらず、保険料の支払いを放置し、結果 納付期限を過ぎてしまった場合、もう減免制度を利用することはできません。

滞納分の保険料の減免が認められることがある?

さきほど、「減免制度は原則として、納付期限を過ぎると利用できなくなります」と説明しましたが、上記の体験談(木下さんのケース)のように、滞納分の減免が認められるケースもあるようです。

私がある市役所の職員にこの件について尋ねてみたところ、「そのようなことは絶対ない」と言われてしましました。

しかし、一部の自治体では、前年所得が生活保護水準又はそれに準ずる水準である場合、滞納分の減免を認めています(木下さんがこのケースに該当したかどうかは定かではありませんが)。

したがって、すでに保険料を滞納している方はダメ元で役所に問い合わせてみてはいかがでしょうか。希望は薄いと思いますが...。

また、国民健康保険料の滞納について特集しているページもあります。こちらもあわせてご確認ください。

→ 税金滞納・料金滞納の事例と対処法

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