マンションの管理費滞納でまさか差押え?支払いが難しい時の対処法

マンションやアパートなど集合住宅に住んでいる人が、家賃やローンとは別に支払う「管理費」。

共有スペースのメンテナンスなどに使われる経費ですが、この管理費も滞納すると最後には裁判所へ訴えられてしまいます。

「月々の支払いは住宅ローンや家賃でせいいっぱい。つい管理費の支払いが滞りがちに。

滞納するとすぐに訴えられてしまうの?」

いえいえ、そんなことはありません。

一時的に支払えない状況になっても、きちんと対応すれば決して大事には至りません。

今回は、「管理費を滞納したときにやっておきたいこと」についてまとめてみました。

管理費とは何か?

管理費とは、アパートやマンションなどの集合住宅の住人が、家賃やローンとは別に支払いを求められる費用です。

住民から集められた管理費は、共有スペースの清掃や植木の手入れなど、大家さんが施設を管理する際に必要な経費として使われています。

管理費を集めているのは、管理会社・管理組合・大家さんなどで、そのマンションやアパートによって違いますが、住人は決められた期日までに、管理費を納めなければなりません。

管理費を滞納するとどうなる?

この管理費を滞納するとどうなるのでしょうか?順を追って見てみましょう。

滞納から1ヶ月

1ヶ月くらいの遅れならば、手違いの範囲として見過ごされることが多いでしょう。翌月にまとめて支払えば、まず問題は起こりません。

滞納から2~3ヶ月後

2~3ヶ月滞ると、口頭または文書で「滞納理由」を聞かれます。

返済計画書の要求

滞納が管理者の認可限度を超えたら、管理者は「返済計画書(返済予定を文書化したもの)」の提出を居住者に求めます。

認可限度は、集合住宅の規模や管理費の金額に左右されますが、通常は滞納4~10ヵ月分、額面では10万~20万円が一つの目安になっています。

督促状が届く

その後も管理費を支払わず、問い合わせにも応じない場合、管理者から滞納分の支払いを期限付きで求める「督促状」が送られてくるでしょう。

この文書は、直接会って手渡されるか、居住者のポストに投函されます。

そして最終的に、「配達証明郵便(内容証明)」として郵便局を通して書留で届けられます。

法的手続きへ

この「配達証明郵便(内容証明)」さえも無視した場合、管理者から悪質な居住者と見なされます。

そして、「差し押さえ仮処分申請(管理者が、居住者から滞納金を取り立てることを目的にしている)」という法的手続へと進行していくのです。

差し押さえ仮処分申請が通った場合、裁判所の権限で「不動産・動産の差し押さえ」を実行できます。

分譲の場合は、債務者(居住者)が持っている不動産が差し押さえとなります。

賃貸の場合は、債務者の給料や年金などが差し押さえられます。

例えば、給与所得者であれば会社に、年金受給者であれば管轄の公的機関に裁判所からの差し押さえ通達が回り、収入の一部(給料の例:支給額が44万円以下の場合は4分の1、44万円以上の場合は33万円を超える金額)が強制的に債権者の取り立て分となるのです。

なお、差し押さえについてはこちらで詳しく解説しております。

支払いが難しい場合、どう対応すればいい?

たとえ今すぐ支払うのが難しくても、管理者からの問い合わせや催促を無視してはいけません。

無視を続け、何も対応しなれけば、先に述べたような最悪の事態になることも考えられます。

では、管理費の支払いが難しい場合、どのような対応をとるのが望ましいのでしょうか。

早めに相談を

管理者から管理費滞納について注意されたり、滞納している理由を問われたら、「払いたくても払えない」状態でいることを、口頭または文書で速やかに説明しましょう。

理由をちゃんと説明しておけば、2~3ヵ月程度は支払いを待ってくれる場合が多いです。

また、滞納するとあらかじめ分かっている場合は、その時点で管理者に連絡を入れましょう。

滞納する前に連絡を入れたほうが、はるかに印象が良くなります。

返済計画を明らかにする

できるだけ早い段階で、「△日までには○月分を支払います」など、こちらから返済の見通しを示しておきましょう。

また、「返済計画書」の提出を求められたら速やかに応じましょう。

返済計画書は、

管理費滞納分の支払(分割可)+毎月の管理費=毎月いくらずつなら支払いが可能なのか

を示すものです。

無理のない範囲で「返済計画」を立てましょう。

また、万一「返済計画」を立てた後に支払いが遅れそうになった場合は、その都度管理者へ連絡するようにしましょう。

支払い可能な現金を納める

「返済計画」を立てた後も著しく滞納した場合、管理者側は「滞納分一括支払督促状(滞納金全額をまとめて支払うよう求めたもの)」を、内容証明郵便で送ってくる可能性があります。

「滞納分一括支払督促状」には、「この文書の到着から○○日以内(通常14日以内)に、すみやかに全額支払うように」などと記されています。

これが来てしまったら、まずは一刻も早く管理者に連絡をとることです。

また、「滞納分一括支払督促状」で定められている期日までに、できるだけの金額を管理者に納めましょう

その上で管理者と再度話し合いの場を持ちます。

話し合いやその後の支払状況によって、滞納分の分割支払を継続させてくれるかもしれません。

ただし内容証明を受け取ったら、「口頭」のみの弁明はもうできませんので、決定事項は必ず文書化する必要があります

差し押さえの解決方法は全額支払いのみ

最終的な法的手続となる「差し押さえ仮処分申請」に持ち込まれてしまうと、差し押さえを回避するためには、滞納分全額をまとめて支払うしかありません

遅延損害金はどのくらいかかるの?

遅延損害金は、支払いが滞ったことへのペナルティのようなものです。

遅延損害金の利率は、通常「管理規約」に明記されているので一度条文に目を通しておきましょう。
多くは国税を滞納した場合と同じで年14.6%に設定されます。

ただし管理費は貸金ではないので、利息制限法の適用を受けません。
よって、それ以上の利率を設定されているケースもあります。

滞納が発生すれば、毎月約定日時点での滞納残額に対して遅延損害金がかかります。
滞納分と合わせて支払わなければなりません。

例)
滞納金残高が5万円、遅延損害金の利率が14.6%の場合
7,300円の遅延損害金がかかります

管理者とのコミュニケーションが大切

何はともあれ、管理費滞納時にもっとも重要なのは管理者とのコミュニケーションです。

こまめに管理者と連絡をとり、滞納分を分割で支払うときは十分余裕をもった額を申告するようにしましょう。

何度も言うようですが、無視や問題の先送りは絶対にNGです。

ちなみに、家賃滞納時の対応については『家賃・賃料を滞納してしまった時に必ずやっておきたい8つのこと』で詳しく解説しています。

→ 税金滞納・料金滞納の事例と対処法

この記事の筆者

浜野 生男(仮名)
1951年神奈川県生まれ
現在自営業。お金に関しては、どんなに窮地に陥っても「逃げない」ことを信条にしております。逃げなければ必ず道は見えます。債務者にも債権者にもなった経験がありますので、その経験を基にライター業も行なっています。

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