「収入証明書は不要！」

カードローンの広告でよく見かける宣伝文句ですよね。

しかし、実は収入証明書が不要になるのは、希望限度額が低い人のみ。

消費者金融では希望限度額が50万円を超える場合、やはり収入証明書を提出しなければいけません。

ここまでは、みなさんもご存知だと思います。

しかし、商品概要を細かく見てみると、どうやら他にも収入証明書が必要となるケースがあるようです。

カードローンのホームページにはこのように書かれています。

－必要に応じて収入証明書の提出をお願いする場合がございます

－収入証明書は原則不要です

「必要に応じて」というのは、具体的にどんな場合なのでしょうか？

「原則不要」ということは、例外があるのでしょうか？

今回はそんな疑問を明らかにするべく、消費者金融や地方銀行の審査を受けた方にインタビューを行い、「収入証明書が必要になる条件」を細かく教えてもらいました。

さらに、キャッシングの申込時に収入証明書として認められる書類にはどんなものがあるのか、中身はもちろん、書類が手元にない場合の入手方法も調べてまとめてみました。

「書類の手配に手間取って借入れができたのは1ヵ月後！」なんてことにならないために、ぜひ収入証明書に関する正しい知識を身につけていただければと思います。

• 目次
• 収入証明書不要のキャッシングはあるのか？
• 公式ページには載っていないけど収入証明書が必要なケース
• 申込みに必要な収入証明書ってどんなもの？
• まとめ

この記事の編集者情報

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  ささき 英雄私が編集者です！

  七夕生まれ、編集・ライティング歴10年。前職ではグルメ雑誌の制作に携わっていましたが、30歳の誕生日をきっかけに独立しました。ファイグーでは「自分の仕事は書くことではなく伝えること」という意識で記事に取組んでいます。担当記事は、利息や審査などライバル記事だらけのテーマが多いです。そのため、「他のどの記事よりも正しい」のは当然として、さらに「どうすれば読みやすくなるか」を日々追求しています。

収入証明書不要のキャッシングはあるのか？

申込みの際、収入証明書が不要なキャッシングやカードローンはあるのでしょうか？

答えはYESです。

業者ごとに、一定の条件を満たしてしまうと収入証明が必要になりますが、それに当てはまらなければ不要です。

では、「一定の条件」とは何なのでしょう？

今回は、主要キャッシングサービス22社について調査してみました。

※下の表は右にスクロールすることができます。

希望額が多いと収入証明書が必要

キャッシングに申込むときは、「希望する利用限度額」を指定して申込みます（※1）。

つまり、自分が借入れたい金額を希望するのです。

そして、その希望額が一定の基準を超える場合は、収入証明書が必要になります。

たとえば、みずほ銀行カードローン エグゼクティブプランに申込む場合、希望額が50万円を越える場合なら、収入証明書が必要です。

しかし、総量規制の対象外だからといって、収入証明書を求められないわけではありません（総量規制対象外のカードローン一覧はこちら）。

※1
実際に設定される利用限度額は審査で決まります。必ずしも自分の希望が通るとは限りません。審査で決定した利用限度額の範囲なら、好きな金額を借入れできます。

銀行カードローンの場合

希望額が200万～300万円を超えると収入証明書が必要になるところが多いですね。

消費者金融の場合

大手消費者金融5社は、いずれも希望額50万円超で収入証明書が必要となります。

「希望額＋他貸金業者からの借入額」が100万円超だと収入証明書が必要

消費者金融の場合は、「希望額＋他の貸金業者からの借入額」が100万円を超えると収入証明書が必要になります。

貸金業者からの借入額とは、主にクレジットカード会社や消費者金融での借入額のこと（クレジットカードのショッピング利用除く）。

銀行カードローンでの借入れは含まれません。

たとえば、すでに他社の消費者金融で60万円借入れている人がアコムに希望額50万円で申込む場合は、「希望額＋他の貸金業者からの借入額」が110万円となるので、収入証明書が必要です。

申込者の属性によって収入証明書が必要

イオン銀行カードローンのように、「自営業者や法人代表者が申込む場合は収入証明書が必要」というケースもあります。

また、外国籍の人がソニー銀行のカードローンに申込む場合は、収入証明書が必要になります。

特定のサービスを利用する場合 収入証明書が必要

ソニー銀行カードローンの場合、契約後の初回融資を振込みで受けることができます。

ただし、この「初回振込サービス」を利用するためには、収入証明書の提出が必要です。

また、SMBCモビットで、振込融資（借入れ）や口座振替（返済）を利用する場合も、収入証明書が必要となります（※2）。

※2
SMBCモビットの場合、振込融資や口座振替に利用できるのは、三井住友銀行または三菱ＵＦＪ銀行の口座のみです。

複数の条件がある場合は？

業者によっては複数の条件がありますが、いずれかを満たせば収入証明書が必要です。

例）

公式ページには載っていないけど収入証明書が必要なケース

ここまで紹介した「収入証明書が必要になる条件」は、あくまでも公式ホームページにある情報をもとにお伝えしました。

ですが実際には、公式ホームページに掲載がないにもかかわらず、収入証明書を求められることがあります。

具体的にどのような場合に提出を求められるのでしょうか？

今回は、「実際にキャッシングに申込みをした方々」へのインタビューをもとに独自調査を行い、「収入証明書が必要なケース」を調べてみました。

コメントしているのはファイグー編集チームのなかでも審査に詳しい指折りの編集者です。

正確な収入を確認したい場合

なかには、全員に収入証明書を求める業者もあるようです。

給与に歩合が含まれる場合

固定給以外に歩合給がある場合、収入証明書の提出を求められるケースがあります。

希望額が年収の3分の1を超える場合

希望額が申込者の年収の3分の1を超える場合は、収入証明書の提出を求められることがあります。

申込内容に疑問があった場合

申込書に記入された内容に疑わしい部分がある場合は、収入証明書の提出を求められるでしょう。

申込みに必要な収入証明書ってどんなもの？

ここからは、「収入証明書の提出を求められた場合、どんな書類を用意すればいいのか」を確認していきましょう。

給与所得者と給与所得者以外に分けて説明していきます。

給与所得者の場合

会社員、公務員、派遣社員、契約社員、アルバイトなど、給与をもらっている人は、下記のうちいずれかを提出しましょう。

• 源泉徴収票（前年度分）
• 給与明細書（直近3ヵ月以内のうち2ヵ月分）

源泉徴収票も給与明細書も勤務先が従業員に対して発行する書類です。

もし、源泉徴収票や給与明細書が発行されていない場合は、勤務先の担当部署に発行を依頼しましょう。

紛失した場合は、再発行してもらえるかもしれませんので、ダメ元で依頼してみましょう。

源泉徴収票や給与明細書を発行してもらえないときは？

源泉徴収票や給与明細書が発行されておらず、勤務先に発行をお願いしても応じてもらえないときはどうすればいいのでしょうか？

そういった場合は、お住いの地域を管轄する税務署に相談しましょう。

「源泉徴収票の不交付手続き」や「給与支払明細書の不交付手続き」を行えば、税務署からの行政指導が入ります。

つまり、税務署が勤務先に対して書類を発行するようにうながしてくれるのです。

源泉徴収票の不交付手続き

届出書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。

また、給与明細書は不要ですが、手元にある場合はコピーを提出しましょう。

国税庁「源泉徴収票不交付の届出手続」
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm

給与支払明細書の不交付手続き

届出書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。

国税庁「給与支払明細書不交付の届出手続」
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/24100002.htm

他にどんな書類がある？

給与所得者の場合、次のような書類も収入証明書として認められます。

• 納税証明書のその2（直近年度分）
• 確定申告書の第一表（直近年度分）
• 課税証明書

収入証明書として認められるかどうかのポイントは、次の2つです。

• 収入金額または所得金額が記載されているか
• 発行可能な書類のうち、直近年度のものか

給与所得者以外の場合

一方、給与収入のない自営業者の場合は、下記のうちいずれかを用意するのが一般的です。

• 税務署の受領印が押されている確定申告書の第一表の控え（直近年度分）
• 課税証明書（直近年度分）

確定申告書は再発行できる？

確定申告のために税務署に提出した確定申告書の手続きが完了すると、「税務署の受領印が押された確定申告書の控え」が郵送されてきますが、

これを紛失してしまったら どうすればいいのでしょう？

そのときは、確定申告を行った税務署で開示請求をすれば再発行可能です。

開示請求は、「税務署窓口に行く」または「郵送」のいずれかで行います。

保有個人情報開示請求書は税務署にあります。

郵送希望の場合は、国税庁のホームページからダウンロードしてください。

ただし、再発行までには数週間～1ヶ月ほどかかってしまうので、注意が必要です。

再発行が可能になったら、自宅に開示決定通知書が届きます。

窓口での受取を希望していた場合は、念のため税務署に再発行可能かどうか電話で確認してから向かいましょう。

郵送を希望していた場合は、開示決定通知書の到着から数日以内に改めて確定申告書が送られてきます。

開示請求についてわからないことがあれば、お住いの地域を管轄している税務署に問い合わせましょう。

国税庁「開示請求等の手続」
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/kojinjoho/tetsuzuki/03.htm

課税証明書の発行方法

課税証明書は、住民票のある自治体の役所へ行けば発行してもらえます。

発行手続きは自治体によって違いますが、ここでは東京都渋谷区を例に説明します。

証明書交付申請書は、どの窓口にも置いてありますし、渋谷区のホームページからダウンロードすることもできます。

郵送以外の方法なら、原則即日発行できます。

郵送で申請する場合は、受取りまでに1週間ほどかかります（課税証明書は郵送されてきます）。

渋谷区「証明書の種類と申請方法」
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/todoke/tax/shomei.html

他にどんな書類がある？

給与所得者以外は、次のような書類で収入を証明することができます。

• 納税証明書のその2（直近年度分）
• 青色申告決算書の控え1ページ目（直近年度分）
• 収支内訳書の控え1ページ目（直近年度分）

青色申告決算書と収支内訳書は、いずれも確定申告時に必要な書類です。

青色申告の場合は青色申告決算書、白色申告の場合は収支内訳書を確定申告書と一緒に提出していますよね。

どちらの書類も税務署の手続きが完了した段階で「税務署印が押された控え」が郵送されてきます。

これらも収入証明書として認められるのです。

まとめ

それでは最後に今回のポイントをおさらいしましょう。

収入証明書が必要になるケース（公式情報）

• 希望額が金融業者の定める基準を超える場合
  • 銀行の場合、希望額200万～300万円超で収入証明書が必要になることが多い
  • 消費者金融の場合、希望額50万円超で収入証明書が必要
• 「希望額＋他の貸金業者からの借入額」が100万円超（消費者金融のみ）
• 「振込みによる借入れ」や「口座振替による返済」を利用する場合（一部の業者のみ）
• 申込者が自営業者または法人代表者の場合（一部の業者のみ）
• 申込者が外国籍の場合（一部の業者のみ）

収入証明書が必要になるケース（非公式情報）

• 審査担当者が申込者の正確な年収を確認したいとき
• 申込者の給与に歩合給が含まれるとき
• 「すでに契約しているキャシング・カードローンの借入総額」と「今回申込むキャッシングの希望額」の合計が年収の3分の1を超えるとき
• 申告した年収に不審な点があったとき

収入証明書として認められる書類（給与所得者）

• 源泉徴収票（前年度分）
• 給与明細書（直近3ヵ月以内のうち2ヵ月分）
• 納税証明書のその2（直近年度分）
• 確定申告書の第一表（直近年度分）
• 課税証明書

収入証明書として認められる書類（給与所得者以外）

• 税務署の受領印が押されている確定申告書の第一表の控え（直近年度分）
• 課税証明書（直近年度分）
• 納税証明書のその2（直近年度分）
• 青色申告決算書の控え1ページ目（直近年度分）
• 収支内訳書の控え1ページ目（直近年度分）

いかがでしたか？

公式ホームページに収入証明書不要！と書かれているのに、実際には収入証明書を求められる人は意外に多いです。

ですから、急いでいるときは、念のため収入証明書を用意してから申込むほうがベターですね。

すでに手元に収入証明書をお持ちの場合は、後々必要になるかもしれません。

きちんと保管しておきましょう。

収入証明書の発行には時間と手間がかかりますから。

最後になりましたが、本当に収入証明不要で借りられるのか大手各社に電話で聞いてみた結果やキャッシング業者の元審査担当に聞いた審査に落ちる人の条件も参考になるかもしれません。

お時間がありましたら、ぜひお読みになってみてください。