「収入証明書不要で借りられる業者を探しているんです・・・なんとなく審査に通りやすい気がするから・・・」

「収入証明書なんて面倒だから、本人確認書類だけで手っ取り早くお金を借りたいんだけど・・・」

ここ最近、キャッシングやカードローンでお金を借りるときに収入証明書を求められることが増えたと思いませんか？

これには理由があって、多重債務者を減らしたい金融庁がローン会社を締め付けているために、ローン会社としてはやむを得ず収入証明書の提出を義務づけているというわけです。

でも、収入証明書を準備するのって面倒ですよね？

できるなら、収入証明書不要のローンに申込みたいと思うのが普通です。

では、実際に収入証明書なしで借りられるローンはあるのでしょうか？

こんにちは。
今回の記事の執筆にあたり、大手カードローン19社すべてに対して収入証明書に関する電話取材を行なったファイグー編集者の喜多沢です。

おそらく、あなたは収入証明書不要でキャッシングができる金融業者の情報を求めて、この記事をご覧になっているのではないでしょうか。

まず結論からお伝えしますね。

私が今回の電話取材を通じてわかったことは、100%収入証明書不要でお金を貸してくれる金融業者はないということです。

調査をしてみたところ、消費者金融の大半は次の2つを収入証明書提出の条件としていました。

• 希望限度額が50万円超
• 『希望限度額＋他社借入総額』が100万円超

つまり、ホームページで『収入証明書不要』を宣伝していたとしても、実際のところは「条件つきで収入証明書が不要になるかもしれませんよ」ということなんですね。

「でも、その条件に当てはまらないなら、収入証明書はいらないんじゃないの？」

これは半分正解で半分誤り。

というのも、実は条件に当てはまっていないのにも関わらず、収入証明書の提出を求められることがあるんです。

たとえば、自営業者は借入れ希望額に関係なく、収入証明書を求められます。

同じ年収でも職業次第で審査内容が違うんですね。

つまり、収入証明書を求められる基準は、非常にわかりづらいわけです。

消費者金融と銀行カードローンで異なるのはもちろん、職業やローンの種類によっても違いがあるので、理解しづらいんですね。

それなら、どんな場合に収入証明書が必要で、どんなときに不要になるのか？

収入証明書として認められるのは、どういった書類なのか？

これらをわかりやすく説明できれば、ムダに時間を使う人が減るのではと私は思いました。

ということで今回は、金融業者や利用者に連日電話取材をしている私こと喜多沢が、収入証明書の提出を可能なかぎり回避してお金を借りる方法をお伝えしたいと思います。

そもそも急に収入証明書が必要といわれても、すぐに準備できませんよね。

しかし、収入証明書を提出しなければ、審査は終わりません。

そして、審査が終わらなければお金は借りられません。

すぐにお金を準備しなければいけないとき、こんな状況になったら最悪です。

手元に収入証明書がない人は、公的機関や勤務先で書類の発行手続きをして、数日あるいは数週間後に書類を受取ってから金融業者へ提出して・・・。

もういつになったら借入れできるのかわかりませんよね。

今回はそんな状況を未然に防ぐための方法も漏れなく紹介していこうと思います。

本編では、まず「どういう条件なら収入証明書不要で借りられるのか」を整理しながら解説。

次に、「どの金融業者がどんな条件を設けているのか」「収入証明書としてどんな書類が認められるのか」もわかりやすく説明していきます。

急いでお金が欲しいときこそ、一度落ち着いて、収入証明書について調べてみてください。

そのほうが早く審査に通るはずです。

それではいきましょう。

• 目次
• 希望額50万円以下なら収入証明書不要！でも例外はある・・・
  • 消費者金融で収入証明書が不要になるのは希望額も他社借入総額も少ない人
  • 銀行カードローンは希望額が少なければ収入証明書不要
  • 自営業者は希望額を問わず収入証明書を求められる
• 源泉徴収票や確定申告書だけじゃない！収入証明書として認められる書類
  • 消費者金融の場合は源泉徴収票または確定申告書があればOK
  • 銀行カードローンの場合も源泉徴収票か確定申告書で問題なし
  • 本人確認書類はどの金融業者へ申込む場合も必須
• まとめ

希望額50万円以下なら収入証明書不要！でも例外はある・・・

消費者金融で収入証明書が不要になるのは希望額も他社借入総額も少ない人

消費者金融やクレジットカード会社の場合、収入証明書の提出を求められるかどうかは、以下の二点によって決まります。

希望限度額と他社借入総額です。

ではここで、大手の消費者金融やクレジットカード会社がどうなのかをみていきましょう。

大半の業者が、次の2つを収入証明書提出の条件として設定していますね。

• 希望限度額が50万円超
• 『希望限度額＋他社借入総額』が100万円超

他社借入れがない人の場合、希望限度額が50万円以下なら収入証明書不要となる可能性が高いです。

一方、他社借入れがある人の場合は、『希望限度額が50万円以下』かつ『希望限度額と他社借入総額の合計が100万円以下』なら、収入証明書不要となる可能性が高くなります。

「収入証明書が不要になる」と断定できない理由については、のちほどまとめて説明しますので、ちょっと待ってくださいね。

ちなみに、ここでいう『他社』に当てはまるのは、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者からの借入れのみです。

銀行・労働金庫・信用金庫・信用組合などのローンは、他社からの借入れとしてカウントされません。

ちなみに、SMBCモビットは条件を公開していませんので、申込む場合は収入証明書も準備しておいたほうが無難ですね。

また、オリックスVIPカードレスへ申込む場合は、収入証明書の提出が必須です。

おまとめローンなら総額50万円以下で収入証明書不要

ちなみに、おまとめローンの場合、収入証明書の提出条件はどうなっているんでしょう？

「おまとめって借入れが高額になるし、もちろん収入証明書は必須だよね？」

なんとなくそんなイメージがありますよね。

ということで、おまとめローンの場合はどんな条件になるのかを調べてみました。

ノーローンやオリックス・クレジットは、収入証明書の提出が必須ですね。

一方、アコム・プロミス・アイフルのおまとめローンには、通常のキャッシングと同じ基準が設定されていました。

条件を整理すると、おまとめローンで収入証明書が不要になるのは『おまとめ総額が50万円以下』の場合に限られます（おまとめ総額が50万円をオーバーしている時点で、希望限度額は50万円超、他社借入総額との合計は100万円超になってしまうためです）。

おまとめローンについては以下の記事でメリット・メリットを解説しています。もしよろしければご覧ください。

意外と知られていないおまとめローンの落とし穴（デメリット）

また、審査落ちの条件を以下の記事で紹介していますので、こちらもぜひ。

おまとめローンは総量規制対象外！でも、こんな人は審査に落ちる

銀行カードローンは希望額が少なければ収入証明書不要

次は、銀行カードローン主要10社の条件をみてみましょう。

先ほど確認した消費者金融・クレジットカード会社との違いは、他社借入総額に関する基準がないところですね。

一方、希望限度額50万円が収入証明書提出の基準になっている点は同じです。

希望限度額50万円以下なら、収入証明書不要で借りられる可能性が高くなります。

とはいえ、すべての銀行カードローンにこの基準が当てはまるわけではありません。

また、東京スター銀行スターカードローンやイオン銀行カードローンは、収入証明書の提出が必須です。

住信SBIネット銀行と楽天銀行は基準を公開していませんし、セブン銀行カードローンも収入証明書は原則不要となってはいるのですが・・・。

これらのローンへ申込む場合も、収入証明書は用意しておいたほうが無難ですね。

自営業者は希望額を問わず収入証明書を求められる

ここまでは、「収入証明書が必要かどうかは、希望限度額や他社借入金額次第」ということをお伝えしてきました。

しかし、希望限度額が少額でも、他社借入金額がなくても、収入証明書を求められることがあります。

その代表的な例が、自営業者がキャッシングに申込んだ場合ですね。

たとえば、正社員や公務員などの給与所得者は、毎月固定給です。

そのため、金融業者は在籍確認さえできれば「この人は安定収入がある」と判断できるわけです。

しかし、自営業者の場合は、毎月の収入が給与所得者ほど安定していませんよね。

ですから、金融業者としても「毎月いくらの収入があるのか」を判断するために、収入証明書の提出を求めることがあります。

ちなみに、在籍確認とは申込者が申告した勤務先で働いているかを確認する手続きのことです。

在籍確認については、以下の記事で詳しく解説していますので、よくわからない方はご覧になっておいてくださいね。

在籍確認 入門！元キャッシング会社の担当者が明かす在確の対処法

キャッシングの在籍確認で聞かれることと、会社にバレた事例の紹介

源泉徴収票や確定申告書だけじゃない！収入証明書として認められる書類

それでは、主要なキャッシング業者（19社）がどんな書類を収入証明書として認めているのかチェックしていきましょう！

消費者金融の場合は源泉徴収票または確定申告書があればOK

まずは、消費者金融とクレジットカード会社です。

給与所得者は、源泉徴収票（直近のもの）または給与明細書（直近1～2ヶ月分）を提出するのが一般的です。

また、自営業者は、確定申告で税務署へ提出している確定申告書（直近のもの）が収入証明書として認められます。

ただし、確定申告書を提出する場合は、税務署印のあるものでなければ受け付けてもらえませんので注意してください。

ちなみに、自営業者が三井住友カード カードローンから収入証明書を求められた場合は、以下の2つの書類が必要です。

• 確定申告書（直近のもの）
• 青色申告決算書（直近のもの）または収支内訳書（直近のもの）

銀行カードローンの場合も源泉徴収票か確定申告書で問題なし

次は、銀行カードローンの収入証明書をみていきます。

全体的には、消費者金融やクレジットカード会社から求められる書類と同じです。

強いていえば、収入証明書の例に給与明細書を挙げていない銀行が多いですね。

ただし、実際には、給与明細書を収入証明書として認めてもらえるケースはあります。

たとえば、新卒1年目の人が申込む場合です。

2018年4月から働き始めたのであれば、源泉徴収票をもらえるのは12月。

それまでは、手元に源泉徴収票がありませんよね。

このような場合は、給与明細書で収入の確認をしてもらえます。

そのほかに給与明細書が収入証明書として認められることがあるのかもと思い、コールセンターへ問合わせてみたのですが・・・。

「給与明細書でも大丈夫です」
「ホームページに挙げている書類のいずれかを準備してください」

このように回答はが銀行ごとに・・・というよりも、担当者ごとにマチマチでした。

このことからも勤続年数1年以上の給与所得者は、源泉徴収票を準備しておくのがベターですね。

本人確認書類はどの金融業者へ申込む場合も必須

ちなみに、キャッシングへ申込む場合は本人確認書類の提出が必須です。

こちらも念のため、どんな書類を提出すればいいのかをまとめておきますね。

本人確認書類は、運転免許証がテッパン。

もちろん、上の表のとおり、運転免許証以外の書類でも本人確認はしてもらえます。

ただし、健康保険証のように顔写真のない書類の場合、住民票や公共料金の領収証（電気代、ガス代、水道代、電話代など）もセットで提出を求められることがありますので、頭に入れておきましょう。

まとめ

今回の記事の内容をおさらいしましょう。

収入証明書不要の可能性が高いケース

• 希望限度額が50万円以下
• 『希望限度額＋他社借入金額』の合計が100万円以下
• 給与所得者

収入証明書の提出が必要なケース

• 希望限度額が50万円超
• 『希望限度額＋他社借入金額』の合計が100万円超
• 収入の中身がわかりづらい（自営業者など）
• 収入証明書の提出が必須の金融業者へ申込む場合

『希望限度額が高い』
『借入総額が多い』
『収入の中身がわからない』

この3つに共通するのは、「この人、もしかしたら返済できないかも・・・」と思わせてしまう点です。

そういったときに、収入証明書の提出が求められるわけですね。

ちなみに、今回の記事でも紹介してきたとおり、収入証明書に関する条件は金融業者ごとに異なります。

申込む前に、「どんな人が収入証明書の提出を求められるのか」と「どんな書類が収入証明書として認められるのか」はチェックしておきたいところですね。

銀行カードローンの限度額比較表。最も上限額が高い銀行を調べてみた