本当にお金に困った時に相談できる公共機関リスト【状況・目的別】

「生活に困っている」とひとことに言っても、その困り具合や原因は人それぞれですよね。

  • 今日明日の食べ物に困っているのか?
  • 家賃を滞納してしまっているのか?
  • 借金が増えすぎて苦しんでいるのか?
  • 国保や税金が払えないのか?
  • パートナーに問題があり、暴力を振るわれているのか?

100人いたら100通りの悩みがあるはずです。

そこで今回は、悩みの内容やレベル別に相談できる公共機関や使える制度をまとめてみました。

実は、誰でも無料で相談できる公共機関はたくさんあるんですが、残念ながらほとんどの人が利用していません。

なぜかというと、公共機関がひっそり行っているものですから、皆さん存在を知らないんですよね。

でも、知らないだけで、便利な制度を利用できないのはもったいないと思いませんか?

今回の記事は、

具体的にどんな公共機関があって、

どんなときに相談できるのか、

わかりやすく一覧にしてまとめています。

連絡先も一緒に載せていますので、この記事を読んでぜひ相談してみてくださいね。

この記事のアドバイザー・編集者情報

  • 木村 澪子私が編集者です!

    テレビ・雑誌等の取材歴15年。ファイグーではお金の話をわかりやすく、よりリアルにお伝えするために、背景や当事者の気持ちに寄り添う取材を心がけています。銀行マン、証券マン、利用者などからぶっちゃけたお話を聞くにつけ、「消費者も賢くならなければ…」と痛感する日々です。家族は夫・娘・ザリガニ2匹。

お金に困った人を支援してくれる団体・制度まとめ

お金がない方・生活が困難な方・生活に困っている方を支援する団体・制度を下記にまとめてみました。

状況 利用できる団体・制度
失業した 失業保険(雇用保険の基本手当)
病気やケガで働けず、収入がない 傷病手当金
住むところがない・家賃を払えない 住居確保給付金など
借金問題で苦しんでいる 法テラスなど
お金がなくてご飯を食べられない フードバンク
本当にお金がなくて生活できない・生活が苦しい 生活保護
すぐに生活費を借りたい 生活福祉資金の緊急小口資金
肉体的・精神的・経済的DVに悩む女性 女性センター

また、「問題を複数抱えていて、どこに行ったらいいのかわからない」「とにかくお金の問題を相談したい」という場合は、生活困窮者自立支援制度を利用しましょう。

生活困窮者自立支援制度では、担当者が各々の相談者にあわせて、「どういった支援が必要か」「どの制度を利用できるか」を検討します。

そして、ひとりひとりに合った支援プランを作り、生活を立て直せるようサポートするのです。

では、上記の表に挙げたそれぞれの制度や団体について説明していきましょう(生活困窮者自立支援制度については、この記事の最後で詳しく説明しています)。

失業したら失業保険を受け取ろう

失業したら、まずはハローワーク(※1)雇用保険の基本手当の申請をしましょう。

雇用保険の基本手当は、通称 失業保険と呼ばれます。

解雇、病気などのやむを得ない理由で失業した場合も、自分の都合で退職した場合も、一定の条件を満たせば基本手当を受取ることができます。

支給額は、退職前の賃金(ボーナス・退職金含まず)の45%~80%。

最大で330日分を受取ることができます。

※1
ハローワークでは、求人を紹介してもらえるほか、就職に必要な訓練を受けることもできます。また、就職・転職・仕事に関する悩みを相談することもできます。

基本手当についてもっと詳しく!

基本手当の申請方法・受給資格・支給金額などの情報を下記にまとめました。

窓口 ハローワーク(※2)
公式HP ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
受給資格
(すべて満たすこと)
  • 離職日から1年以内
  • 就職を希望している
  • 雇用保険に一定期間加入していた(自己都合退職の場合、離職日より前の2年間で、通算12ヶ月以上の加入が必要。やむを得ない理由での退職の場合、離職日より前の1年間で、通算6ヶ月以上の加入が必要)
申請方法 退職した会社から「雇用保険被保険者離職票(1),(2)」や「雇用保険被保険者証」を受け取る

ハローワークで必要書類を提出し、手続きする
必要書類
  • 雇用保険被保険者離職票(1),(2)
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカード、住民票の写しなど)
  • 本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
  • 3ヶ月以内に撮影した上半身の写真(縦3cm×横2.5cm)×2枚
  • 印鑑
  • 本人名義の普通預金通帳
申請~受給までの期間 やむを得ない理由での退職の場合、1ヶ月以内
自己都合退職の場合、およそ4ヶ月
支給額 退職前の賃金(ボーナス・退職金含まず)の45%~80%
支給期間 90日~330日
メリット
  • 受給資格を満たせば基本手当を受け取れる
  • 基本手当を受給しながら求職活動ができる
デメリット
  • 申請後すぐにお金を受け取れるわけではない
  • 受給額は失業前の賃金よりも少ない

また、こちらで基本手当の受給資格、金額、申請方法についてより詳しく説明しています。

※2
お近くのハローワークは、下記から検索できます。
厚生労働省「全国ハローワークの所在案内」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

基本手当でいくらもらえる?

支給額・支給期間は申請者の状況によって異なります。

たとえば、

勤続年数 20年以上
退職前半年の給与の平均額 40万円
年齢 45歳以上60歳未満
退職理由 解雇

このような方が基本手当を申請した場合、1日あたり6,666 円を330日分受け取れます。

また、

勤続年数 1年以上5年未満
退職前半年の給与の平均額 23万円
年齢 30歳未満
退職理由 自己都合

このような方の場合は、基本手当として1日あたり5,134円を、90日分受け取れます。

目安を知りたい方は、下記のようなサイトでシミュレーションしてみてください。

失業大辞典「雇用保険 失業給付の計算」
http://失業.jp/雇用保険失業給付/計算

病気やケガで働けない場合は傷病手当金を受け取ろう

一定の条件を満たせば、病気やケガで仕事を休んでいる間、傷病手当金を受け取れます。

最長1年6ヵ月間、これまで受け取っていた給与の3分の2の金額を受給できるのです。

ただし、国民健康保険加入者は利用不可なので注意しましょう。

傷病手当金について詳しく教えて!

傷病手当金の基本情報をまとめてみました。

窓口 加入している健康保険
公式HP 全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139
(全国健康保険協会の場合)
受給資格
(すべて満たすこと)
  • 健康保険組合・全国健康保険協会・共済組合等の加入者(国民健康保険加入者は利用不可)
  • 仕事に関係のないところで起きた病気やケガで療養中
  • これまでの仕事をすることができない(医師の診断が必要)
  • (連続した3日間を含む)4日以上働いていない
  • 給与を受け取っていない(もしくは、傷病手当金で受け取れる金額よりも低い給与しか受け取っていない)
申請方法
(※3)
申請書類をダウンロードして、書類を準備する

勤務先の本社を管轄する全国健康保険協会の窓口に書類を送る(直接窓口に提出してもOK)
主な必要書類
(※3)
健康保険傷病手当金支給申請書(※4)
申請~受給までの期間
(※3)
およそ1ヶ月
支給額 これまで受け取っていた給与の約3分の2
支給期間 最長1年6ヵ月
メリット
  • 条件を満たせば手当金を受け取れる
デメリット
  • 申請後、すぐに手当金を受け取れるわけではない
  • 受給額は休職前の給与よりも少ない

傷病手当金の受給資格、必要書類、支給額などの詳細についてはこちらで解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

※3
ここでは全国健康保険協会の例を紹介しています。加入している保険によって手続方法や必要書類が異なるので、注意してください。

※4
全国健康保険協会の場合、下記のページからダウンロードできます。
全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139

傷病手当金はいくらもらえる?

支給額・支給期間は申請者によって異なります。

たとえば、休職前の12ヶ月間、毎月28万円を受け取っていた方が傷病手当金を申請する場合、1日あたりの支給額は約6,222円となります。

これを最大1年6ヶ月分受け取れます。

住むところがない場合は住居確保給付金

家賃が支払えない、住む場所がない、家がない方のための支援制度があります。

それが、住居確保給付金一時生活支援事業です。

いずれも、生活困窮者自立支援制度のなかで、必要と判断された場合に案内されます(生活困窮者自立支援制度については後ほど詳しく説明しています)。

住居確保給付について詳しく教えて!

住居確保給付金では、自立できるまでの間、家賃の補助を受けられます。

窓口 生活困窮者自立支援制度の窓口(※5)
公式HP 横浜市「住居確保給付金」
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/seikatsushien/seikatsukonkyu/jukyokakuho/
(上記は横浜市の場合。自治体によって異なる)
主な受給資格
(すべて満たすこと)
(※6)
  • 該当地域(横浜市の場合は横浜市内)に住んでいる
  • 失業等により困窮していて、住まいを失くした、または失くすおそれがある
  • 申請日の時点で65歳未満
  • 離職日から2年未満
  • 世帯収入が基準額以下(単身世帯の場合、「住居費+8万4,000円」が13万6,000円以下)
  • 世帯の金融資産の合計額が基準額以下(単身世帯の場合50万4,000円以下)
  • ハローワークに求職の申込みをしている
  • 世帯内で、国や自治体からの給付(住まいがない失業者向け)を受けている人がいない
申請方法
(※6)
生活困窮者自立支援制度の窓口で相談

窓口担当者から利用可能な制度やサービスの案内があり、解決方法を一緒に考えることに

生活の安定に向けて継続的な支援を希望する場合は、「自立相談支援」を申込む

住居確保給付金の申請書類を準備して窓口に申請
主な必要書類
(※6)
  • 住居確保給付金支給申請書(窓口で受取る)
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
  • 離職票
  • 世帯全員の収入証明書(給与明細書、源泉徴収票など)
  • 世帯全員が持っている預貯金通帳
  • 求職受付票(ハローワークカード)の写し
  • 入居住宅関係書類(不動産業者や大家等が記入)
  • 印鑑
申請~受給までの期間
(※6)
1ヵ月程度
支給額
(※6)
世帯によって異なる
例)単身世帯で月収8万4,000円以下の場合は、5万2,000円以下が支給される
支給期間
(※6)
3ヵ月(要件を満たせば最長9ヵ月まで延長可能)
メリット
  • 受給資格を満たせば家賃を補助してもらえる
  • 状況に応じて、他の支援につないでもらえる
デメリット
  • 手続きに時間がかかる
  • 自治体によって対応にばらつきがある
  • 職業に就くことを前提に、職業訓練等を継続して受ける必要がある

※5
お近くの生活困窮者自立支援制度の窓口は、下記から検索できます。
自立相談支援機関 相談窓口一覧(平成28年12月9日現在)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000133099.pdf

※6
いずれも神奈川県横浜市の場合です。内容は自治体によって異なります。

一時生活支援事業とは?

ホームレスやネットカフェ難民など、住むところがない方のために、一時生活支援事業という制度があります。

これにより、緊急を要する場合は、当日中に住居と衣食の提供を受けられます。

窓口 生活困窮者自立支援制度の窓口(※7)
利用資格
(※8)
  • ホームレス、ネットカフェなどで暮らしていて住居がない
  • 生活保護を受けていない
必要書類
(※8)
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 収入証明書(給与明細書、源泉徴収票など)
  • 一時宿泊施設利用申出書
    ※本人確認書類と収入証明書は用意できる場合のみでOK
申請方法
(※8)
生活困窮者自立支援制度の窓口で相談

窓口担当者から利用可能な制度やサービスの案内があり、解決方法を一緒に考えることに

生活の安定に向けて継続的な支援を希望する場合は、「自立相談支援」を申込む

一時生活支援事業の助けが必要な場合は、申請書類に記入して申請
料金 無料
申請~支援を受けるまで
(※8)
当日中~1ヵ月程度
支援内容
(※8)
宿泊所、衣食、日用品を提供してもらえる
支援期間(※8) 最大6ヶ月
メリット
  • 緊急の場合は、その日のうちに宿泊所、衣食、日用品を提供してもらえる
  • 本人確認書類、収入証明書がなくても支援が受けられるケースがある
  • 状況に応じて、他の支援につないでもらえる
デメリット
  • 自治体によって対応にばらつきがある(実施していない自治体も)
  • その日のうちに支援を受けられない場合もある
  • 支援を受けるには、継続して求職活動などを行う必要がある

たとえば横浜市には、「自立支援施設はまかぜ」という施設が設けられています。

こちらでは、3ヶ月~6ヶ月間、宿泊施設を利用できるほか、食事・衣類・日用品の提供を受けたり、健康診断を受けることができます。

※7
お近くの生活困窮者自立支援制度の窓口は、下記から検索できます。
自立相談支援機関 相談窓口一覧(平成28年12月9日現在)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000133099.pdf

※8
いずれも神奈川県横浜市の場合です。内容は自治体によって異なります。

借金問題で苦しんでいるなら法テラスへ

「借金を抱えていて生活が苦しい」「返済が遅れていて首が回らない」など、お金の問題で悩んでいる方は、一度、専門機関で相談しましょう。

法テラス日本クレジットカウンセリング協会では、無料でお金・借金に関する相談ができるので、ぜひ活用してください。

法テラスの無料法律相談について詳しく教えて!

一定の条件を満たせば、無料で弁護士・司法書士に相談できます。

窓口 法テラス(※9)
公式HP 法テラス「無料の法律相談を受けたい」
http://www.houterasu.or.jp/nagare/faq/index.html#step2
相談方法 電話で予約

法テラスの事務所へ行き、弁護士か司法書士に相談
利用資格
(すべて満たすこと)
  • 申込者およびその配偶者の収入・資産が一定以下(※10)
  • 報復などの反社会的理由がないこと
料金 無料
必要書類
  • 借入れの内容がわかる書類
  • 返済履歴がわかる書類や引落としの履歴がわかる通帳
  • 借金の催促状や請求書
  • 家計簿など家計の収支状況がわかるもの
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
メリット
  • 無料で弁護士や司法書士に相談できる
  • 自力で債務整理をする場合もアドバイスをもらえる
デメリット
  • 相談する専門家を指名できない
  • 時間制限(30分×3回)があるので、満足のいく答えを得られないことがある
  • 実際に債務整理を専門家に依頼する場合は別途費用がかかる
  • 収入が一定以下でなければ利用できない

※9
お近くの法テラスは、下記から検索できます。
法テラス「全国の法テラス法律事務所」
http://www.houterasu.or.jp/staff_bengoshi/staff_bengoshi_zenkoku/

※10
収入・資産の基準については、下記で診断できます。
法テラス「要件確認体験ページ」
http://www.houterasu.or.jp/nagare/youkenkakunin/youken_check.html

民事法律扶助を利用すれば弁護士費用を立て替えてもらえる

法テラスで弁護士などの専門家に相談後、実際に専門家へ債務整理(※11)を依頼する場合は、民事法律扶助を利用できます。

民事法律扶助を利用すれば、専門家への依頼費用(着手金、報酬金、実費)を一時的に法テラスに立替えてもらえるのです。

窓口 法テラス
公式HP 法テラス「弁護士・司法書士費用を立て替えてもらいたい」
http://www.houterasu.or.jp/nagare/faq/index.html#step3
利用資格
(すべて満たすこと)
  • 申込者および配偶者の収入等が一定額以下であること(※12)
  • 報復などの反社会的理由がないこと
  • 勝訴の見込みがあること
必要書類
  • 給与明細(直近2ヶ月分)
  • 課税証明書
  • 確定申告書の写し(直近1年分)
  • 生活保護受給証明書(生活保護を受給中の人のみ)
  • 年金証書の写し
  • 資力申告書(生活保護を受給中の人以外)
  • 住民票の写し(世帯全員分)
  • 債務の一覧表
返済方法 契約を交わした2ヶ月後から分割で返済(口座引落し)
メリット
  • 費用を分割で支払える
  • 分割手数料(利息)がかからない
  • 生活保護を受給している人は費用を免除される場合がある
デメリット
  • 資力申告書の提出が必要など、手続きが面倒
  • 収入が一定以下でなければ利用できない

ちなみに、実際に法テラスに相談した方の体験談も参考になると思います 。

※11
債務整理とは、法律にのっとって借金を整理することです。借金に苦しむ人を救うための救済策なので、主に借金や返済額を減らすために行われます。

※12
収入・資産の基準については、下記で診断できます。
法テラス「要件確認体験ページ」
http://www.houterasu.or.jp/nagare/youkenkakunin/youken_check.html

日本クレジットカウンセリング協会では無料で任意整理が可能

日本クレジットカウンセリング協会の場合、一定の条件を満たせば、任意整理の手続きまで無料で行えます。

任意整理は、借り手・貸し手が話し合って、返済計画を立て直すことです(債務整理の一種です)。

任意整理により、利息のカットや返済額の減額が期待できます。

ただし、通常、任意整理を行う場合、弁護士などの専門家に貸し手との交渉を依頼することになるため、費用がかかります。

その点、日本クレジットカウンセリング協会に依頼すれば、無料で任意整理をすることができます(日本クレジットカウンセリング協会の担当者が業者との話し合いを代行します)。

窓口 日本クレジットカウンセリング協会(※13)
公式HP 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会
http://www.jcco.or.jp/
相談方法 電話相談

カウンセリング予約

協会から必要書類が届く

日本クレジットカウンセリング協会のセンター・相談室に行き、必要書類を提出

弁護士資格を持つ弁護士カウンセラー・消費生活アドバイザーなどの専門資格を持つアドバイザーカウンセラーと面談

任意整理の手続きに入る

任意整理の返済が終了するまで、定期的にセンター・相談室で家計見直しのカウンセリングを受ける
利用資格
(すべて満たすこと)
  • クレジットカード・消費者金融・銀行カードローンによる借金である
  • 生活費のために借金をした(浪費やギャンブルによる借金は不可)
  • 借金を返済する意思がある
  • 返済の条件を変更すれば完済できる可能性がある
  • 日本クレジットカウンセリング協会のセンター・相談室に行くことができる
主な必要書類
  • 予約後に協会から送付された書類
  • 印鑑
  • 本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
  • クレジットカードや業者から送られてきた催促状、請求書
料金 無料
メリット
  • 無料で任意整理ができる
  • カウンセリングにより、家計の見直しを行える
  • ギャンブル依存など、問題に応じて別の機関を紹介してもらえる
デメリット
  • 全国展開していない(センター・相談室がある場所が限られる)
  • カウンセリングのために、何度もセンター・相談室に出向く必要がある
  • 破産や個人再生など、任意整理以外の債務整理はできない(任意整理以外の債務整理が必要な場合は、弁護士会などを紹介してもらえる)

※13
お近くのセンター・相談室は下記から検索できます。
日本クレジットカウンセリング協会「センター・相談室一覧」
http://www.jcco.or.jp/center/

各自治体も無料法律相談会を実施中

ほとんどの自治体が、定期的に無料法律相談を行っています。

場所や日時等は、自治体が配布する広報誌に記載されていることが多いようです。

開催日程がわからない時は、直接、市区町村の役所に問い合わせてみましょう。

お金がなくご飯を食べられない場合はフードバンクを頼ろう

「明日食べるお金も生活費もない」「食べるものにも困っている」という場合は、まず地域の生活困窮者自立支援制度の窓口に相談に行きましょう(生活困窮者自立支援制度については後ほど詳しく説明しています)。

そうすれば、生活困窮者支援制度を通じて、フードバンクなど無料で食べ物を提供するNPOやボランティア団体を紹介してもらえます。

フードバンクを利用するためには?

フードバンクでは、お金がなく食べるものがない方たちのために、無料で食べ物を提供します。

窓口 生活困窮者自立支援制度の窓口(※14)
利用資格
(※15)
  • 該当地域(町田市の場合は町田市内)に住んでいる
  • 生活に困っていて、食料がない
  • 生活保護を受けていない
必要書類
(※15)
本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
利用方法
(※15)
生活困窮者自立支援制度の窓口で相談

窓口担当者から利用可能な制度やサービスの案内があり、解決方法を一緒に考えることに

生活の安定に向けて継続的な支援を希望する場合は、「自立相談支援」を申込む

必要と判断されたら、フードバンクから2週間分の食料が提供される
料金 無料
申込みから支援受けるまで
(※15)
当日中~数日以内
支援の内容
(※15)
2週間分の食料の提供(1回)
メリット
  • 場合によってはその日のうちに食料を支給してもらえる
  • 困っている状況に応じて、他の支援につないでもらえる
  • 本人確認書類がなくてもOKの場合がある
デメリット
  • 新鮮な食料は提供されない
  • 自治体によって対応にばらつき(実施していない自治体も)

たとえば、東京都町田市の場合は、フードバンクのセカンドハーベストジャパンを紹介してくれます。

支援を受けられることになれば、お米、ラーメン、ジュース、ドライフルーツ、お菓子など2週間分の保存食が提供されるのです。

※14
お近くの生活困窮者自立支援制度の窓口は、下記から検索できます。
自立相談支援機関 相談窓口一覧(平成28年12月9日現在)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000133099.pdf

※15
東京都町田市の場合です。内容は自治体によって異なります。

自治体がすぐ対応してくれない場合は?

自治体の窓口に相談しても、すぐに動いてもらえない場合があります。

緊急性が高い場合は、近くにあるフードバンクや子ども食堂を直接頼りましょう。

農林水産省「各フードバンクの紹介」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank/2014_shokai/

上記のページでは、全国のフードバンクが紹介されています。

こども食堂ネットワーク
http://kodomoshokudou-network.com/

上記のページでは、全国のこども食堂が紹介されています。

ちなみに こども食堂とは、貧困家庭の子どもや、1人で食事をとらざるをえない子どもを対象に、食事を提供する場です。

無料~数百円程度で、栄養のある食事を提供してもらえます。

また、子どもだけでなく、家族も一緒に利用することができます。

本当にお金がなくて生活できないなら生活保護を受給しよう

資産も収入もなく、頼れる人もいない方のための最終的なセーフティネット生活保護です。

生活費がない、生活費が払えない方は、まず地域の福祉事務所に相談してみましょう。

ただし、細かい受給資格や支給額などは各自治体によって異なります。

生活保護について詳しく教えて!

生活保護について、基本的な情報をまとめてみました。

窓口 福祉事務所(※16)
主な受給資格
(すべて満たすこと)
  • 申請者の世帯収入(年金含む)が生活保護基準以下
  • 売却できる資産(車・不動産など)がない
  • 預貯金が10万円以下
  • 家族や親族の援助を受けられない
申請方法 福祉事務所へ相談に行く

福祉事務所へ必要書類を提出
主な必要書類
  • 困窮していることを示す書類(通帳、給与明細書など)
  • 申請書・申告書・同意書(市区町村の役所もしくは福祉事務所で受取る)
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 健康保険証
  • 印鑑
  • 残高のわかる預金通帳
  • 登記簿謄本(不動産がある場合)
  • 車検証(車がある場合)
  • 年金手帳(年金受給中の場合)
  • 賃貸借契約書(賃貸マンションなどに住んでいる場合)
申請~受給までの期間 1ヶ月程度
支給金額 1~2人世帯だと月10万~20万円(※17)
支給期間 生活保護支給額を上回る収入を継続的に確保できるまで
メリット
  • 日常生活に必要な生活費を毎月受け取れる
  • 必要に応じて、医療・介護・出産・教育・就職活動・冠婚葬祭などのお金も支給される
  • 住民税、所得税、年金保険料、水道基本料金、NHK受信料等の支払いが免除される
デメリット
  • 審査のハードルが高い
  • 車・不動産などの財産を手放さなければならない場合がある
  • 親族など周囲に知られてしまう恐れがある
  • 受給中は定期的に福祉事務所の生活調査がある
  • 一度受給してしまうと、その生活から抜け出すのが難しい

生活保護についてもっと詳しく!

※16
お近くの福祉事務所は、下記から検索できます。
厚生労働省「福祉事務所一覧」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijimusyo-ichiran.html

※17
支給額は自治体、世帯人数、年齢などによって異なります。

いくら支給されるの?

支給額は、自治体や申請者の状況によって異なります。

たとえば、東京都23区内で年金を受給してない65歳以上の高齢者夫婦が生活保護を受給する場合、

生活扶助(生活費)12万730円+住居扶助(住居費)5万3,700円=17万4,430円

毎月17万4,430円が支給されます。

また、埼玉県さいたま市で、収入のない30歳男性が生活保護を受給する場合、

生活扶助7万9,230円+住宅扶助4万5,000円=12万4,230円

毎月12万4,230円が支給されます。

すぐにお金を借りたいなら生活福祉資金貸付が便利

「急ぎでどうしてもお金が必要」など緊急性が高いときは、生活福祉資金貸付緊急小口資金を利用しましょう。

審査に通れば、最大10万円を無利子・無担保で借りられます。

貸付けまでの期間は最短1週間です。

緊急小口資金について詳しく教えて!

生活福祉資金貸付の緊急小口資金について、基本的な情報をまとめてみました。

窓口 社会福祉協議会(※18)
公式HP 東京都社会福祉協議会「生活福祉資金貸付事業」
http://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/kasituke.html
(東京都社会福祉協議会の場合)
利用資格
(すべて満たすこと)
  • 緊急性が高い
  • 収入はあるが、低所得世帯
    例)単身世帯の場合、世帯の所得-生活に必要な支出(定期的な支出)が19万1,000円以下
  • 生活保護や雇用保険の基本手当など、他の制度を利用できない
  • 返済できる見込みがある
申請方法 社会福祉協議会へ相談に行く

必要書類を社会福祉協議会へ提出
主な必要書類
(東京都の場合)
  • 申込書(相談時に受取る)
  • 返済計画書(相談時に受取る)
  • 本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
  • 生活の困窮度がわかるもの(給与明細書など)
  • 住民票(世帯全員が記載されている、3ヶ月以内のもの)
  • 世帯全員の収入証明書(源泉徴収票や課税証明書など)
  • 借入れが必要なことを示す書類(見積書など)
申請~貸付けまでの期間 最短1週間
借入可能額 最大10万円
返済時期 貸付日から2ヶ月は返済据え置き期間(据え置き期間終了後、1年以内に返済)
メリット
  • 無利子で借入可能
  • 他の制度と比べて、手続き時間が短い
  • 返済開始まで2ヶ月の返済据え置き期間がある
デメリット
  • 審査のハードルが高い
  • お金を返せる見込みがなければ対象にならない
  • 10万円以下の少額しか借りられない

なお、生活福祉資金貸付制度の申込資格、申請方法などの詳細はこちらで解説しているので、参考にしてみてください。

※18
地域ごとの社会福祉協議会は、下記で検索できます。
都道府県・指定都市社会福祉協議会ホームページ
http://www.shakyo.or.jp/links/kenshakyo.html

DVに悩む女性は女性センターに相談を

配偶者やパートナーからの精神的DV・肉体的DV・経済的DVに悩む女性の方は、女性センターに相談しましょう。

女性センターで相談するには?

女性センターへ相談すると、専門の相談員やカウンセラーに相談できますし、必要に応じて、関係機関や支援NPOを紹介してもらえます。

たとえば、夫やパートナーからDVを受けていて、一刻も早く家から逃げたいという女性には、避難シェルターが紹介されることもあります。

窓口 女性センター(※19)
公式HP 内閣府男女共同参画局「女性センター」
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/06.html
相談方法
  • 電話で相談
  • 電話で窓口での相談日を予約

    女性センターの窓口で専門の相談員、カウンセラーに相談
必要書類 状況を説明できるもの
例)
  • DV被害に遭ったことがわかる記録(日記、ケガの写真、医師の診断書など)
  • (離婚調停中ならば)離婚調停申立書の控え
料金 無料
メリット
  • 女性専用の窓口なので安心
  • 匿名でも利用できる
  • さまざまな関係機関と連携しているので適切なアドバイスがもらえる
デメリット
  • 地域によって相談できる内容に差がある
  • 自治体によっては設置されていない

直接相談に行くのが難しい場合は、内閣府男女共同参画局のDV相談ナビへ相談しましょう。

全国共通の番号に電話をかけると、最寄りの女性センターに直接電話がつながり、専門の相談員に相談することができます。

内閣府男女共同参画局「DV相談ナビについて」
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/dv_navi/

※19
自治体によって、女性センター、女性支援施設など名称が異なります。
お近くの女性センターは以下から検索してください。
内閣府男女共同参画局「女性センター」
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/06.html

困ったら生活困窮者自立支援制度を利用しよう

「お金がなくて生活できず、助けが必要だが、結局どの制度を利用すればいいのかわからない!」

なかにはこのような方もいるでしょう。

そこで、2015年4月から、生活苦の悩みを一括して相談できる制度ができました。

生活困窮者支援制度という制度です。

これまでのような部分的な支援ではなく、経済的なサポート、心のケア、自立支援まで、すべてひっくるめて支援してくれるのが大きな特徴です。

生活困窮者自立支援制度とは?

窓口 生活困窮者自立支援制度の窓口(※20)
利用資格
(すべて満たすこと)
  • 該当地域に住んでいる
  • 生活に困難を抱えている
  • 生活保護を受けていない
  • 自立ができる見込みがある
主な必要書類
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 収入証明書(給与明細書、源泉徴収票など)
  • 相談受付・申込表
  • 個人情報に関する同意書
申込みから支援を受けるまで 当日中~1ヵ月程度
支援期間 申請者が安定した生活を送れるようになるまで
メリット
  • 生活に困難を抱えているならば誰でも相談可能
  • 自立に向けた総合的な支援が受けられる
  • たらい回しに合わないように配慮されている
  • 生活が安定するまで継続して支援を受けられる
デメリット
  • 自治体によって対応にばらつきがある(一部の支援を実施していない自治体も)
  • 生活保護を受けている場合は、基本的に利用できない
  • 職業訓練等を継続して受ける必要がある

※20
お近くの生活困窮者自立支援制度の窓口は、下記から検索できます。
自立相談支援機関 相談窓口一覧(平成28年12月9日現在)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000133099.pdf

利用の流れ

生活困窮者自立支援制度を利用する場合の流れを見てみましょう。

1 生活困窮者自立支援制度の窓口で、困ったことや不安なことを相談する(窓口に行くことができない場合、職員が自宅を訪問することも)
2 相談者の生活の状況や課題を分析し、職員が自立に向けた具体的な支援プランを作成
3 支援プランに基づいたサービスの提供
5 相談者の状況、支援の状況を定期的に確認
6 相談者が安定した生活を送れるようになれば支援終了

専門の職員がひとりひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、関係機関と連携して支援を行っていきます。

実際の相談事例を紹介

実際に、生活困窮者自立支援制度を利用した方のケースをご紹介しましょう。

NPO団体のAさん談

私が住む那覇市では、生活困窮者自立支援制度の事務局は沖縄県労働者福祉基金協会が担っており、通称「パーソナルサポートセンター」と呼ばれています。

あるとき、50代後半の男性から、私の勤めるNPOに、「3人の子供のために、食べ物を支援してほしい」と相談がありました。

男性は妻と離婚調停中、体調を崩して、収入が不安定とのこと。私は食品の手配と同時に、パーソナルサポートセンターにも連絡しました。

その結果、パーソナルサポートセンターの職員が男性の自宅をおとずれ、そこから男性一家の総合的な支援をしていくことになったのです。

ハローワーク職員のBさん

あるとき、母子家庭で無職の女性が「条件に合う仕事が見つからず、家賃が払えなくなった」と相談に訪れました。

私は、「まず生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の申請をしてはどうか」と勧めました。

結果、彼女は6ヶ月間家賃の一部を補助してもらうことになり、就職活動に専念できるようになったのです。

上記の例のように、他の機関から生活困窮者自立支援制度のことを紹介されるケースも多いようですね。

ひとりで悩まないで相談しよう!

最後に、今回紹介した制度や団体を簡単にまとめてみました。

状況 利用できる団体・制度 受けられる主な支援
失業した 失業保険(雇用保険の基本手当) 退職前の賃金(ボーナス・退職金含まず)の45%~80%を90日~330日分 受給できる
病気やケガで働けず、収入がない 傷病手当金 これまで受け取っていた給与の約3分の2を、最長1年6ヵ月受け取れる
住むところがない・家賃を払えない 住居確保給付金 3ヵ月~9ヵ月程度、家賃の補助を受けられる(横浜市の場合)
一時生活支援事業 最大6ヶ月、宿泊所、衣食、日用品を提供してもらえる(横浜市の場合)
借金問題で苦しんでいる 法テラス 無料で弁護士や司法書士に相談可能
日本クレジットカウンセリング協会 無料で任意整理を依頼できる
お金がなくてご飯を食べられない フードバンク 一時的に食料を提供してもらえる
本当にお金がなくて生活できない・生活が苦しい 生活保護 最低限の生活を送るために必要な生活費・住居費を受け取れる
すぐに生活費を借りたい 生活福祉資金の緊急小口資金 最大10万円を無利子で借入れできる
肉体的・精神的・経済的DVに悩む女性 女性センター 無料で相談でき、必要に応じて関係機関や支援NPOを紹介してもらえる

どこに行っていいかわからない場合は、生活困窮者自立支援制度の窓口に相談にいきましょう。

たとえ税金や保険料を滞納していたとしても、遠慮してはいけません。

税金や保険料を滞納していても、支援を受けられる場合があるからです。

一人で悩まないで、まずはどこかに相談してみましょう。

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