急な出張で家賃を支払うのを忘れていた・・・ 失業していたから、収入がなかった・・・

この記事をご覧のあなたも家賃を滞納してしまった、もしくは滞納しそうになった経験をお持ちではないでしょうか？

そのような時、あなたはどう対応しますか？

何か言われるまで放っておく？ それとも、事情を大家さんに話しますか？

改めて考えると、なかなか具体的な解決策が思い浮かばないのではないでしょうか。

しかし、わからないからと言って放っておいたりすると、あとで思わぬトラブルに発展することもあります。

では、どうすれば...？ 今回は、もしもあなたが家賃を滞納してしまった時、トラブルを回避するために必ずやってもらいたことをまとめてみました。

• 目次
• まずは大家さんへ相談
• 支払方法を交渉しよう
• 契約解除に備えよう
• 契約書や規約を読み返す
• 契約について分からないことがあるときは
• 連帯保証人に相談しよう
• 遅延損害金について知っておこう
• トラブルになったら相談できる機関

まずは大家さんへ相談

例えば、失業したことを理由に家賃を滞納してしまったケースを挙げてみます。

失業したばかりの時期は、先々の支払いの見当もつきません。

「支払えるかも分からないのに相談する意味があるの？」
そう思われるかもしれませんが、必ず大家さんと話をしておくべきなのです。

まず、民法の規定では信頼関係を著しく破壊するものでない限り、大家さん側からの急な契約（賃貸借契約）解除は出来ないことになっています。

家賃について大家さんに相談している場合、債務不履行(家賃の滞納)という事実だけでは、大家さんも即契約を解除することはできません。

したがって、仮に支払いのメドが全くつかなかったとしても、大家さんからの急な明け渡し要求に応じる必要はないのです。（契約解除後でないと明け渡し請求はできないことになっています。）

逆に、大家さんに何の相談もせず家賃を滞納し、勝手に出ていってしまった場合は、最悪訴えられることも考えられます。

とにもかくにも、「家賃を支払うのが厳しそう」とわかったらはやめに大家さんに相談することが大事です。

支払方法を交渉しよう

少しでも支払えそうなメドがついたら、今後の支払いについて大家さんと話し合いましょう。ここでは、ひとまずあなたが明け渡し要求を免れるためにやるべきことをお教えします。

まず、家賃を少額ずつ支払う交渉をすることです。

「それでは大家さんが納得しないのでは・・・？
と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

先でも簡単に述べたように、家賃を滞納した挙句勝手にでていった場合は訴訟になることもありますが、訴訟になると時間もお金もかかるので大家さんにとっても都合が悪いのです。

だからこそあなたから率先して支払う姿勢を見せ、少額ずつでも支払うと申し出ましょう。事情を汲んでもらえれば、大家さんも頷いてくれるかもしれません。

そしてもうひとつ留意すべきこと。
それが敷金の存在です。

敷金は本来、このような滞納時に充当されるべきものではありますが、借りている側から「敷金を滞納分に充ててください」という主張はできません。

あくまで大家さんの意思で充当するかどうかが決まります。

契約解除に備えよう

家賃支払いのメドがつかなかった場合、最終的に契約を解除することになりますが、実際に契約解除になるのはいつ頃なのでしょうか？

家賃滞納から契約解除までの流れを説明していきます。

家賃が滞納されると、大家さんは電話や訪問などの手段で家賃の催促を行います。

催促は、特に「いつから可能」というような規則はありません。早ければ滞納した日の翌日かもしれませんし、1ヶ月後かもしれません。

そして、滞納から1ヶ月程経つと、内容証明郵便で「契約解除予告状」というものが届きます。

さらにそこから相当の期間（一般的に3ヶ月程度）が経過した後、「契約解除および明け渡し請求」の書類が届き、そこで契約解除を余儀なくされます。

ここまでで、滞納日からおおよそ6ヶ月程度になります。

契約解除のあとはいよいよ明け渡しとなってしまうので、「契約解除および明け渡し請求」の書類が届くまでに何らかの行動をとる必要があります。

ちなみに、上記は一般的な流れなので、契約内容によっては2ヶ月程度で契約解除に至るケースもあります。

契約書や規約を読み返す

先に述べたように、「契約内容によっては2ヶ月程度で契約解除に至るケース」もあるようなので、契約内容についてはちゃんと把握しておきましょう。

そのために、規約や契約書をよく読み返してみてください。

例）
○ヶ月間、賃料の支払いに滞納があった場合は即時契約解除
賃料に不履行があった場合には即時契約解除

などの表記がないかよく確認しましょう。

契約について分からないことがあるときは

「契約書で分からない箇所があった」

「大家さんが話に応じてくれない...」

もし、このように契約についてわからないことやトラブルがあったら、専門家まで足を運ぶことをお勧めします。

「いきなり弁護士に相談するのはちょっと」という方も多いと思うので、まずは無料で相談できる公的機関を利用しましょう。

各市区町村にある公的機関で、「賃貸トラブルを含めた宅地建物に関しての相談に応じてもらえるスペースが設けられています。もちろん利用は無料です。

電話相談も受け付けているようなので、気軽に相談してみてはいかがでしょうか？

例）
東京都の場合、東京都都市整備局不動産業課など

連帯保証人に相談しよう

どうしても支払いのメドがたたない場合、あなたの連帯保証人には はやめに相談しておきましょう。

債務自体が保証人へ移るのはあなたに資力がないことが証明されたときですが、債務に不履行があった（家賃を滞納した）時点で大家さんから保証人へ連絡が入る可能性があるからです。

大家さんから連絡が来て滞納の事実を知るより、先にあなたの口から伝えておいたほうが印象もいいでしょう。

また最近では、保証会社を連帯保証人とされている方も多いと思われます。

一般的に保証会社は、1ヶ月の滞納から債務を肩代わりしてくれます。そして、肩代わりした債務をあなたに請求するわけですが、あなたが支払いに応じないときは保証会社から強制退去を求められることがあります。

多くの場合、支払いが3ヶ月程度滞ると差し押さえに移ります。
それも裁判を通じての正式な手段ではなく、強引な手段で立ち退きを求める会社も存在するので注意が必要です。

【実際にあった事例】

• 不在時に勝手に所持品を撤去
• 部屋の鍵を勝手に変えて立ち入りを禁止

保証会社との契約書の中に、「家賃を滞納した場合は部屋への立入りを許可する」や「一定期間滞納した場合、は即明け渡しとする」などのことが書かれている場合もあり、これらをよく確認しながら契約する必要があります。

また、限度を超えた取り立て行為は不法行為として認められた判例もありますので、実際にトラブルになった場合は後述する法律家に相談してみましょう。

遅延損害金について知っておこう

遅延損害金について注意する点は、金利と発生時期です。
そして、契約書に遅延損害金について書かれていない場合は通常支払う必要はありません。

遅延損害金については明記されていたが、金利が書かれていない場合は民事の法定利率により年5％の金利となります。

また、契約書に書かれていた金利が上限金利（14.6％）を超過するものである場合、超過分を支払う必要はないので減額を請求しましょう。

そして発生時期ですが、支払期日の翌日から起算して算出されたものが利息として請求されます。

以上のことを念頭に置いた上で遅延損害金関係のトラブルが発生した場合、法律家の方を尋ねて今後の対応を考えましょう。

トラブルになったら相談できる機関

賃貸借トラブルも法律トラブルです。
特に、保証会社による強制的な差し押さえや、遅延損害金として不当な額を請求されたなどのトラブルは相談件数も多く、問題視されている賃貸借トラブルといえます。

そこで最後に、法律について気軽に相談できる機関について紹介していきます。

法律相談と聞くと、「高額な相談料を支払わなければならないのでは？
と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

日本司法支援センター(通称、法テラス)なら、経済的に厳しい方でも無料で法律相談を受けることができます。

法テラスでは...

• 1法律無料相談
• 2法制度の情報を無料提供
• 3弁護士または司法書士の費用の立て替え

などを行っています。

相談に応じてくれるのは弁護士や司法書士の方、つまり法律のプロなので、わからないことは何でも相談しましょう。早めに行動することで、トラブルを予防できることも多いのです。

法テラス公式ホームページ

いかかでしたか？
今回の内容を抑えておけば、万が一家賃を滞納してしまった場合もスムーズに対応できるのではないかと思います。

もちろん、家賃を滞納しないように気をつけるのが一番大事です。

→ 税金滞納・料金滞納の事例と対処法

【この記事の筆者】
吉岡 優(仮名)
1991年生まれ。法律・経済の分野を主なテーマに活動中。
所持資格に、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者などがある。