本当に収入証明不要で借りられるのか大手各社に電話で聞いてみた

キャッシングの申込に必要なのは「本人確認書類」だけと思っていませんか?

それは違います。
希望限度額や状況によって、収入証明書の提出を求められることがあるのです。

収入証明書といえば源泉徴収票、確定申告書、給与明細書がありますが、本人確認書類と違い、すぐに用意できない場合も多いのではないでしょうか。

同じ条件なら、収入証明書ナシで申込めるローンのほうがいいですよね。

今回は、基本的な必要書類ついての説明と「収入証明書が必要になる場合」や「収入証明書の種類」を調査・検証しました。

特に50万円以上の利用を検討している方におすすめです。ぜひ最後まで目を通してみてください。

キャッシングに申込むうえで必要なのは「本人確認書類」だけじゃない?

キャッシングに申込むうえで必要となるもの――それは本人確認書類です。

主に運転免許証、パスポート、健康保険証ですね。

金融機関やローンの種類にかかわらず必要となるので、本人確認書類を持っていないと申込めません。

また、あなたの希望する限度額や状況によっては、さらに別の書類の提出が求められます。

収入証明書が必要になる条件とは?

本人確認書類以外で提出を求められる(可能性がある)書類-それが収入証明書です。

主に 源泉徴収票、確定申告書、給与明細書などがありますね。

収入証明書は、一定額を超えた限度額を希望する場合に提出を求められます。一定額の基準は各ローンよって異なります。

例)

  • A社のローン・・・100万円以上の限度額を希望する場合、収入証明書の提出が必要となる
  • B社のローン・・・50万円以上の限度額を希望する場合、収入証明書の提出が必要となる

なかには、希望限度額以外の条件が設けられている場合もあります。

大手ローンサービスを比較!「収入証明書が必要になる条件」

一般的に、収入証明書を提出しなければいけない「希望限度額」はいくらぐらいなのでしょうか?また、他にも条件があるのでしょうか?

ここで、大手24ローンについて、「収入証明書が必要になる条件」と「必要となる収入証明書の種類」を調査し、下記の表にまとめました。

※下の表は右にスクロールすることができます。

収入証明書が必要になる条件 収入証明書の種類
希望限度額 その他の条件 種類 特記事項
50万円を超える場合 他社を含めたお借入総額が100万円を超える場合

下記のうちいずれか1点

  • 源泉徴収票の写し
  • 給与明細書の写し(直近1ヵ月分)※1

※1給与明細書に「住民税(地方税)」の記載がないものについては、直近2ヵ月分および「賞与明細書(直近1年分)」が必要

50万円を超える場合 他社を含めたお借入総額が100万円を超える場合

下記のうちいずれか1点

  • 源泉徴収票の写し
  • 確定申告書の写し
  • 給与明細書の写し
    (直近2ヶ月+1年分の賞与明細書)※1

※1賞与がない場合は直近2ヶ月分の給与明細書

100万円を超える場合 -

下記のうちいずれか1点

  • 源泉徴収票の写し
  • 住民税決定通知書の写し
  • 納税通知書の写し
  • 所得(課税)証明書の写し
  • 給与明細書(直近の3ヵ月以内の連続2ヵ月分)※1

※1 賞与明細がある場合は追加で添付

200万円を超える場合 -

下記のうちいずれか1点

  • 源泉徴収票の写し
  • 住民税決定通知書の写し
  • 確定申告書第1表・第2表の写し

【個人事業主】

  • 納税証明書その1・その2の写し
-
30万円~800万円 申込時に本人確認資料と収入証明書の提出が必須
但し契約内容により、収入証明書が不要となる場合もあり

下記のうちいずれか1点

  • 源泉徴収票の写し
  • 確定申告書第1表・第2表の写し※1
  • 課税証明書の写し※2
  • 給与明細書の写し
    (直近2ヶ月連続したものと直近1年分の賞与明細書)※3

【個人事業主】

  • 事業での所得が確認できる個人の最新の所得税の確定申告書の写し※4

※1税務署印または税理士印のある最新のもの、電子申告の場合は税務署印・税理士印は不要

※2支払金額1年度分の収入金額の記載のある最新のもので、地方税決定通知書でも可

※3転職等により現勤務先での支払金額が1年度分に満たない場合

※4現在の事業状況および今年度の各種計画(事業計画、収支計画、資金計画)等について、別途書類の提出を求めたり、電話で確認する場合もある

30万円~800万円 申込時に本人確認資料と収入証明書の提出が必須
但し契約内容により、収入証明書が不要となる場合もあり
(WEBのみでお申込みから契約完結するWEB契約タイプのサービス)

下記のうちいずれか1点

  • 源泉徴収票の写し
  • 確定申告書第1表・第2表の写し※1
  • 課税証明書の写し※2
  • 給与明細書の写し(直近2ヶ月連続したものと直近1年分の賞与明細書)※3

【個人事業主】

  • 事業での所得が確認できる個人の最新の所得税の確定申告書の写し※4

※1税務署印または税理士印のある最新のもの、電子申告の場合は税務署印・税理士印は不要

※2支払金額1年度分の収入金額の記載のある最新のもので、地方税決定通知書でも可

※3転職等により現勤務先での支払金額が1年度分に満たない場合

※4現在の事業状況および今年度の各種計画(事業計画、収支計画、資金計画)等について、別途書類の提出を求めたり、電話で確認する場合もある

200万円を超える場合
※専業主婦
(50万円を超える場合)
個人事業主および法人代表者の方は収入証明書の提出が必須
審査結果により、限度額200万円以下の場合でも提出が必要な場合あり

下記のうちいずれか1点

  • 源泉徴収票の写し
  • 課税証明書の写し
  • 給与明細書の写し

【個人事業主】

下記のうちいずれか1点

  • 課税証明書の写し
  • 確定申告書の写し
-
1~800万円 申込時に本人確認資料が必須。また基本的に収入証明書の提出を求められる

下記のうちいずれか1点

  • 源泉徴収票の写し
  • 住民税決定通知書の写し
  • 納税証明書の写し
  • 確定申告書の写し
  • 給与明細書の写し(直近2ヶ月)※1

【個人事業主】

別途所定の「営業状況確認書類」の提出が必要な場合もあり

※1 賞与がある場合は直近1年分の賞与明細書

50万円を超える場合 他社を含めたお借入総額が100万円を超える場合

下記のうちいずれか1点

  • 源泉徴収票の写し
  • 住民税決定通知書の写し
  • 確定申告書の写し
  • 所得証明書の写し
  • 給与明細書の写し(直近2ヶ月)
-
最高800万円
(10万円単位)
申込時に本人確認資料と収入証明書の提出が必須

下記のうちいずれか1点

  • 源泉徴収票の写し
  • 住民税決定通知書の写し
  • 課税証明書の写し
  • 納税証明書の写し(その2)
  • 確定申告書の写し(付表含む)※1

【個人事業主】

※源泉徴収票の写し以外のいずれか

※1税務署印のある最新のもの、電子申告の場合は申告書の写し及び受信通知

100万円を超える場合 -

下記のうちいずれか1点

  • 源泉徴収票の写し
  • 所得証明書の写し
  • 住民税課税決定通知書の写し
  • 確定申告書の写し(付表含む)※1
  • 給与明細の写し(直近3ヵ月分)※2

【個人事業主・法人代表者】

下記のうちいずれか1点

  • 所得証明書の写し
  • 住民税課税決定通知書の写し
  • 納税証明書の写し(その1、その2、その3全て)
  • 確定申告書の写し(付表含む)※3

※1税務署印のある最新のもの、電子申告の場合は申告書の写し及び受信通知

※2勤続年数が1年未満の場合

※3税務署印のある最新のもの、電子申告の場合は申告書の写し及び受信通知

- ご利用限度額は最高100万円、収入確認書類は不要 - -
1万円~800万円 申込時に本人確認資料と収入証明書の提出が必須
年収が400万円以上の方のみ申込可能
職業や確定申告の有無により年収証明書の種類が異なる

【公務員・上場会社の社員】

  • 源泉徴収票の原本

【上記以外の給与所得者】

  • 下記のうちいずれか1点
  • 住民税決定通書の原本
  • 課税証明書の原本

【自営・確定申告をしている方】

下記のうちいずれか1点

  • 課税証明書の原本
  • 確定申告書の原本
-
100万円型 70万円型、50万円型、30万円型の場合は収入証明書の提出は不要 住民税決定通知書等の原本 -
50万円を超える場合 希望金額に関わらず各種証明書等が必要となる場合もあり

下記のうちいずれか1点

  • 源泉徴収票の写し
  • 確定申告書の写し
  • 所得証明書の写し
  • 給与明細書の写し
    (直近2か月分+1年分の賞与明細書)
-
100万円を超える場合 -

下記のうちいずれか1点

  • 源泉徴収票の写し
  • 住民税決定通知書の写し
  • 課税証明書の写し
  • 納税証明書の写し(その1・その2)

【個人事業主】

※源泉徴収票の写し以外のいずれか

-
100万円を超える場合 -

下記のうちいずれか1点

  • 所得証明書原本
  • 源泉徴収票原本
-
30万円以上300万円以下
(10万円単位)
審査により決定
申込時収入証明書の提出が必須

下記のうちいずれか1点

  • 源泉徴収票の写し
  • 確定申告書の写し(その1・その2)
  • 住民税決定通知書の写し
  • 課税証明書の写し
  • 直近3ヵ月の給与明細※1

※1昨年度中途入社もしくは入社1年未満の方。賞与明細がある場合は追加で添付

50万円以上300万円以下
(10万円単位)
審査により決定
申込時収入証明書の提出が必須

下記のうちいずれか1点

  • 源泉徴収票の写し
  • 確定申告書の写し(その1・その2)
  • 住民税決定通知書の写し
  • 課税証明書の写し
  • 直近3ヵ月の給与明細※1

※1昨年度中途入社もしくは入社1年未満の方。賞与明細がある場合は追加で添付

300万円を超える場合 300万円以下の場合でも、審査内容により収入を証明が必要な場合もあり

下記のうちいずれか1点

  • 源泉徴収票の写し
  • 住民税決定通知書の写し
  • 給与明細書(最新3ヶ月分)※1

【個人事業主】

  • 上記のものに加え、確定申告書控えの写しも合わせて提出※2

※1勤続1年未満の場合は最新1ヶ月分の給与明細書

※2税務署受付印のある書類に限る

300万円を超える場合 -

下記のうちいずれか1点

  • 源泉徴収票の写し
  • 給与明細書の写し
    (発行日が3ヵ月以内のもの)
  • 税額通知書の写し
  • 納税証明書の写し
  • 所得証明書の写し
  • 確定申告書の写し
-
100万円を超える場合 本借入希望枠と無担保借入残高の合算が100万円を超える場合

下記のうちいずれか1点

  • 源泉徴収票の写し
  • 給与明細書の写し(直近2ヵ月分)
  • 確定申告書および青色申告決算書または収支内訳書の写し
  • 納税通知書※1
  • 年金証書※2
  • 年金通知書※2

※1 年収もしくは所得金額記載のあるもの
※2 年金額の記載のあるもの

100万円を超える場合 個人事業主、法人代表者は、借入金額にかかわらず収入証明書の提出が必須

下記のうちいずれか1点

  • 源泉徴収票の写し
  • 給与明細書の写し(発行日が3ヵ月以内、2ヵ月分)
  • 住民税決定通知書の原本(直近のもの、発行後3ヵ月以内)
  • 課税証明書の原本(直近のもの、発行後3ヵ月以内)
  • 納税証明書その2の原本※1

【個人事業主、法人代表者】

下記のうちいずれか1点

  • 住民税決定通知書の原本(直近のもの)
  • 課税証明書の原本(直近のもの、発行後3ヵ月以内)
  • 納税証明書その2の原本※1

※1所得が表記されており、直近のもので発行後3ヵ月以内の原本

200万円を超える場合 ジャパンネット銀行の「目的型ローン」「フリーローン」の契約があり、金額の合算が200万円を超える場合

下記のうちいずれか1点

  • 源泉徴収票の写し
  • 住民税課税決定通知書の写し
  • 住民税課税証明書の写し
  • 給与明細書(直近3ヶ月分)※1

【個人事業主】

下記のうちいずれか1点

  • 確定申告書の写し※2
  • 納税証明書の写し(その1・その2、発行後3ヶ月以内)
  • 住民税納税通知書の写し
  • 住民税課税証明書の写し(発行後3ヶ月以内)

※1勤続年数が1年未満の方のみ

※2税務署印のある最新のもの、電子申告の場合は申告書の写し及び受信通知、電子申請等証明データシートがある最新のもの

希望限度額にかかわらず、収入証明書が必要となるローン

希望限度額にかかわらず、本人確認書類+収入証明書の提出が求められます。

希望限度額50万円以上の場合、収入証明書が必要となるローン

主に消費者金融ですね。

アコム、プロミス、アイフルに関しては、「他社を含めた借入総額が100万円を超える場合」でも収入証明書が必要になります。

例)
すでに他社で80万円借入れていて、今回20万円以上の限度額を希望する場合、収入証明書の提出が必要となります。

希望限度額100万円以上の場合、収入証明書が必要となるローン

ほとんどが銀行カードローンですね。

ちなみに、住信SBIネット銀行ネットローン(スタンダードコース)は限度額10~300万円のローンですが、収入証明書なしで申込めます。

希望限度額200万円以上の場合、収入証明書が必要となるローン

じぶん銀行じぶんローンと三井住友銀行カードローンにいたっては、「希望限度額300万円以上」です。

まとめ

「収入証明書が必要となる条件」はローンサービスによってさまざまです。

ただし、ここで注意点があります。

それは、審査の状況によって、「収入証明書が必要となる条件」に関係なく書類の提出を求められる場合があること。これはどのローンでも同じです。

また、あなたの属性によって、求められる書類の種類が異なることがあります。

例)
給与所得者と個人事業主では、求められる書類の種類が異なる

この記事の筆者

三五 愛子(仮名)
1975年生まれ。広告代理店、IT教育関連会社を経て、現在はフリーランスでWeb関連事業に携わる。Webサイトの立ち上げやコンサルティング業務の傍ら、債務整理から不妊症まで、様々なテーマでコンテンツを執筆中。また次世代のための、インターネットビジネスの正しいあり方について指導中。

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